アイコン 文政権の御用新聞ハンギョレ、独自に世論調査し忖度数値に自己満足か

 

 

 韓国・文大統領の御用新聞のハンギョレは、文政権の世論調査で民主党からイチャモン付けられ、修正調査を行うなど信用に乏しいリアルメーターの調査は別にしても、韓国ギャラップの調査も文大統領に忖度していないとして、独自に韓国リサーチ社に依頼して行った「政権3年目を迎える文在寅大統領の国政支持率」は、依然として50%を上回っていることが分かったと報道している。
この調査は、全国19歳以上の有権者1千人を対象に2~3日に行った世論調査(95%信頼水準で標本誤差±3.1%ポイント)
しかし、就任初め80%に近い支持率を支えていた中道層と20代、自営業者などの失望感も次第に広まっていることが分かったとしている。

景気回復が遅れている上、雇用創出など政権序盤に推進した政策が、目立った成果を出せずにいるためとし、「ろうそく」と「弾劾」を経て、地域的・階層的に厚く形成された左派・中道連合の政治に、再び変化が生じているとの評価が出ていると分析している。

結果では、文大統領の国政運営について「よくやっている」という回答は51.7%(非常によくやっている16.1%、概ねよくやっている35.6%)、
「よくない」という回答は、44.6%(非常によくない22.7%、概ねよくない21.9%。
 これは、2017年8月にハンギョレと韓国リサーチの「政権100日調査」に比べ、肯定的な評価は▲27%ポイント下回り、一方、否定的評価は28.1%ポイント増えた。

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特に、国政支持度の下落は
地域では、釜山・蔚山・慶尚南道地区で▲34.6%減、
職行では、自営業者が▲34%、
世帯所得200万ウォン(約20万円)未満の世帯で▲36.1%減、
政党支持では、中道性向が▲39%減となっている。
朴槿恵、崔順実国政壟断とロウソクの政局を経て、「弾劾連合」に加わった有権者層と分類される。
ただ
世代別では、
30代が65.6%、
40代が70.9%と高い支持率であり

地域では、左派の本山、光州市などがある全羅道が78.8%と異常に高く、
職業では、事務・管理・専門職=ホワイトカラーが64.8%(給与が上がった層)、 
政党支持では、左派層が83.1%
と依然として堅固な支持率を示している。
歴代政権の2年目の国政支持度に比べ、相対的に高い50%台の支持率を文大統領が維持している。

この2年間「生活の質」に対する評価は、
「過去と違いがない」が50.4%で最も多く、
「悪化した」が28.7%、
「良くなった」が20.6%だった。

政策に関しては、
不動産・財閥政策は肯定・否定の評価がほぼ同じ、
雇用・人事政策は否定的評価が肯定的評価をはるかに上回った。
政治・司法改革法案のファストトラック(迅速処理対象案件)指定は、支持が54%と意見が反対の37%より多かった。

政党支持率では、
左派の共に民主党が37.2%、
保守の自由韓国党が18.0%、
より左派の正義党が11.2%、
中間派の正しい未来党が5.4%
などの順となったという。
以上、

あくまで、文在寅大統領や与党のともに民主党に忖度した世論誘導型の調査内容となっている。
ただ、李承晩時代から、反日教育は徹底されており、文政権になり反日授業は倍増されている。経済大国と自負する韓国民は、すでに左派・保守に関係なく政治家や韓国マスコミから「親日」を批判することで「反日洗脳」してきており、そうした国力を背景に、文政権が、日本に対して徹底した批判を展開することについて、洗脳された韓国民は要求不満のハケ口として「反日政策」を単に喜んでいる。

ハンギョレは、ハンギョレの元論説員(記者→社会部長→論説委員)だった金宜謙(キム・ウィギョム)氏が、昨年1月大統領府の報道官になったものの、昨年7月に2.5億円(自己資金1.5億円+借入金1億円)でビルを購入、不動産投機していたことが今年3月に発覚、辞任した。しかし、ハンギョレの日本語版では、当辞任を一切報道しなかった。報道しない自由を弄ぶ左派新聞社である。それにしてもハンギョレは1.5億円も貯まるほど、記者に対して高給を支払っているようだ。

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[ 2019年5月 7日 ]

 

 

 

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