特に、国政支持度の下落は
地域では、釜山・蔚山・慶尚南道地区で▲３４．６％減、
職行では、自営業者が▲３４％、
世帯所得２００万ウォン(約２０万円)未満の世帯で▲３６．１％減、
政党支持では、中道性向が▲３９％減となっている。
朴槿恵、崔順実国政壟断とロウソクの政局を経て、「弾劾連合」に加わった有権者層と分類される。
ただ
世代別では、
３０代が６５．６％、
４０代が７０．９％と高い支持率であり

地域では、左派の本山、光州市などがある全羅道が７８．８％と異常に高く、
職業では、事務・管理・専門職＝ホワイトカラーが６４．８％（給与が上がった層）、　
政党支持では、左派層が８３．１％
と依然として堅固な支持率を示している。
歴代政権の２年目の国政支持度に比べ、相対的に高い５０％台の支持率を文大統領が維持している。

この２年間「生活の質」に対する評価は、
「過去と違いがない」が５０．４％で最も多く、
「悪化した」が２８．７％、
「良くなった」が２０．６％だった。

政策に関しては、
不動産・財閥政策は肯定・否定の評価がほぼ同じ、
雇用・人事政策は否定的評価が肯定的評価をはるかに上回った。
政治・司法改革法案のファストトラック(迅速処理対象案件)指定は、支持が５４％と意見が反対の３７％より多かった。

政党支持率では、
左派の共に民主党が３７．２％、
保守の自由韓国党が１８．０％、
より左派の正義党が１１．２％、
中間派の正しい未来党が５．４％
などの順となったという。
以上、

あくまで、文在寅大統領や与党のともに民主党に忖度した世論誘導型の調査内容となっている。
ただ、李承晩時代から、反日教育は徹底されており、文政権になり反日授業は倍増されている。経済大国と自負する韓国民は、すでに左派・保守に関係なく政治家や韓国マスコミから「親日」を批判することで「反日洗脳」してきており、そうした国力を背景に、文政権が、日本に対して徹底した批判を展開することについて、洗脳された韓国民は要求不満のハケ口として「反日政策」を単に喜んでいる。

ハンギョレは、ハンギョレの元論説員（記者→社会部長→論説委員）だった金宜謙(キム・ウィギョム)氏が、昨年１月大統領府の報道官になったものの、昨年７月に２．５億円（自己資金１．５億円＋借入金１億円）でビルを購入、不動産投機していたことが今年３月に発覚、辞任した。しかし、ハンギョレの日本語版では、当辞任を一切報道しなかった。報道しない自由を弄ぶ左派新聞社である。それにしてもハンギョレは１．５億円も貯まるほど、記者に対して高給を支払っているようだ。