アイコン 韓国 国あげて北朝鮮へ石油密輸支援か 韓国石油公社関連企業が石油販売

 

 

韓国ではこれまでに10数件、瀬取り船舶を検挙しているが、いずれも海外からの情報伝達に基づく検挙とされ、韓国独自に検挙した例はないとされている。
また、ロシア経由の北朝鮮石炭を準国営の韓国電力が実績もない石炭輸入業者に落札させ、火力発電用に使用、問題発覚も輸入業者だけが摘発され、韓国電力には何の懲罰もないというおかしな動きに終始している韓国文政権。今度は・・・

韓国石油公社が筆頭株主の韓国の石油物流企業のオイルハブコリア(OKYC)が、2017~18年に韓国南部の麗水港で、国内外の船舶に積み込んだ石油類の相当部分が公海上で継続的に北朝鮮の船舶に積み替えられていたことが判明したと韓国紙が報じている。

当時は韓国政府が海運業界に対し、「国連の対北朝鮮制裁に違反しないように特に注意するように」と警告していた時期に当たる。
このため、OKYCが疑わしい船舶に石油製品を船積みしていた理由に疑惑の目が向けられている。
これについて、OKYCは「石油製品を購入した荷主の依頼に基づき、船積みを代行しただけだ」と居直って説明しているという。

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 韓国野党第一党の自由韓国党の金起善国会議員が、関税庁から提出を受けた資料によると、全羅南道麗水市に本社を置くOKYCは、国連安保理決議2375号が実施された2017月から2018年2月にかけ、対北朝鮮制裁違反が疑われる船舶6隻に石油類を供給していた。
海洋水産部(省)などが海運・石油精製業界に制裁違反に対する「警告」を発していた時期に当たる。
 OKYCは、この期間に6隻に100回余りにわたり、64万トン余りを船積みしていた。
その中には、最近北朝鮮への不法な石油製品積み替えを行った疑いで海洋警察の捜査を受けた韓国国籍の船舶「Pパイオニア号」「ルニス号」も含まれている。

Pパイオニア号は昨年9月、容疑が浮上し、船長らが送検された。
ルニス号は米財務省が今年3月に発表した疑わしい船舶のリストに含まれている。
 韓国野党からは北朝鮮への石油製品の供給制限と公海上での積み替えを禁止した国連安保理決議2375号(2017年9月11日)に違反しているのではないかとの指摘が出ている。

故意かどうかによっては、米国によるセカンダリーボイコット(ボイコットの相手方に対する不買・拒否運動などを第三者に呼びかけること)の対象にOKYCだけでなく、韓国石油公社も含まれる懸念がある。

Pパイオニア号は2017年9月の中旬と下旬、東中国海(東シナ海)の公海上で北朝鮮のタンカー「金剛山号」「ユソン号」にそれぞれ石油製品1820トン、2500トンの計4320トンを積み替えた疑いが持たれている。
 Pパイオニア号は2017年9月11日、麗水のOKYCで石油製品6720トンを積み込み、ベトナムに向け出航した。金議員は「OKYCが積み込んだ石油製品が結局は北朝鮮の船舶に積み替えられた可能性が高い」と指摘した。
OKYCはPパイオニア号に、昨年8月まで19回にわたり、約12万5000トンの石油製品を積み込んだ。荷主はシンガポールのT社、中国のP社だった。

OKYCは今年2月までルニス号にも27回にわたり、石油製品約16万5000トンを積み込んだ。2017年12月から昨年3月にルニス号に積み込まれた石油製品の購入者内訳には「不明」と記載されている。
OKYCも「購入者の詳細な内訳は不明であり、一部不法行為が疑われる」と説明していた。

OKYCはまた、対北朝鮮制裁違反の疑いで韓国国内に抑留されている「ビリオンズ18号」「コヤ号」「コティ号」「ライトハウス・ウィンモア号」にも石油製品を積み込んでいた。

業界では、「政府責任論」が浮上している。
政府は、安保理決議2375号の実施直後から業界に対北朝鮮制裁に関する指導文書を数回配布した。
しかし、金剛山号など対北朝鮮制裁の対象船舶リストを配布したのは昨年秋以降のこと。
Pパイオニア号などが既に捜査を受けていた時期に当たる。

OKYCは「政府が対北朝鮮制裁船舶をあらかじめ摘示していれば、(石油製品の)積み込みを代行することはなかった。責任は政府にあり、荷主の依頼に従い、石油製品の積み込みを代行した自分たちは被害者だ」と主張している。
OKYCは韓国石油公社が29%を出資する会社で、歴代社長全員を韓国石油公社が指名している。
以上、

お上意識から、何でもかんでも情報を隠蔽したり、証拠書類を意図的に紛失したり、廃棄したりする日本政府と違い、韓国では大統領の秘密作戦以外、国会議員の求めに応じて、何でもかんでも開示する。その結果、こうした問題が浮上している。
 

 
[ 2019年5月 7日 ]

 

 

 

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