アイコン 韓国 昨年は企業の海外工場進出倍増 文政権に見切りか

 

 

韓国の製造大手10社の売上高の2/3は海外での売上高、当然、韓国から輸出すれば、韓国経済も雇用も万々歳、しかし、生産コストが上がれば、世界での価格競争力をなくし、売り上げても利益が取れなくなってくる。そのため、より安い生産コストの国へ生産工場を移すことは今や自然な流れとなっている。
韓国にとって、その国の代表格が韓国企業が4000社あまり進出しているベトナムということになる。
大手の工場が海外へ進出すれば、取引の関係上、多くの協力企業も同伴することになる。顕著な例が自動車産業だろうか。
可能な限り母国でも生産も行い、進出国でも生産することになるが、新自由主義=株主資本主義下での企業の宿命は利益追求にあり、生産コストが高かければ母国での生産は縮小し続けることになる。グローバルに見て総生産コストという見方をすることもできるが、それは経営者の独断的な考えで、利益に付随する配当を求める株主から追及を受けることになる(株主と経営者の力関係)。

今や、半導体メーカーさえ製造しないファブレスメーカー(研究開発・企画・設計・販売/製造は外注)も多く、その請負専門のファンドリーメーカーも多くなってきており、国際分業体制が確立している。

スポンサード リンク

電子製品の場合は、米Appleに対する台湾の鴻海のようなEMSメーカーへ組立作業から完成品までのすべてを外注している。
受託生産専門でなければ、OEM(相手先ブランド製品の生産)受託生産会社も多い。

利益への税は母国に還元されるが、現地の優遇税制もあり、ほとんどが現地法人化し、親会社から進出子会社に対する融資の利息やパテント代、母国からの部品売上代などで、本体に還元されているものの、企業の評価は連結決算によりなされ、無理に母国に海外子会社の利益を還元する必要もなくなってきている。母国の税率が高ければ尚更のことだ。

<本文>中央日報参照
韓国製造業の海外直接投資は金融危機直前の2007年から2017年まで毎年80億ドル前後を維持してきた。しかし、昨年は状況が急変し、例年の倍を超える164億ドルだったという。
直接投資件数も5000件と、過去5年間で最も大幅な増加となった。韓国経済の主軸である製造業の海外流出が懸念される背景となっている。

地域別には、アジアが89億ドルで全体の54.0%を占め、
中南米と欧州がそれぞれ27億ドルで16.5%、
北米は19億ドルで11.6%だった。
結果的にアジア:中南米:欧州:北米への製造業直接投資比率は2017と18年でほとんど変わらず5:2:2:1程度の比率だったことから、それぞれが倍以上になっている。

韓国では、2018年最低賃金が16.4%上昇し、今年も10.9%上昇、労働シェアを図るためか、過酷労働を緩和させるためか労働時間を60時間から52時間に短縮させている。また、大手の法人税率も22%から25%に引き上げられている。
韓国製品のコストパフォーマンスは、発注側の財閥企業が、協力企業の利益を圧縮させ、財閥企業に利益が集中する構造となり、実現されている。そのため、大企業と中小企業の賃金格差は4割まで広がっている。中小零細企業はさらに低くなる。
そのため、文政権は最低賃金の大幅増加など実践したものの、景気が良ければ、企業も吸収することができようが、文在寅氏の政治心情と机上の左派経済学者たちの方策により、不景気に実施したことから、中小零細企業の事業主が支払えなくなり、解雇するしかなくなり、雇用悪化に拍車をかけている。
元々中小零細企業は最低賃金の支払いさえ守っていなかったことから、文政権の監視にさらされ、実際は法定最低賃金増外の分までに支払うことになり、経営不振に事業を取りやめる事業主も多い。

<国別 大幅増加の投資先国>
中国は24億ドルから44億ドルに20億ドル増、主にLGの最新有機ELディスプレイ工場進出がある。
米国は8億ドルから19億ドルと11億ドル増、これは米政権から制裁を受けたLG・サムスン電子の家電工場建設に伴うものやロッテの米国での化学工場建設投資とみられる。
インドは9億円増、文大統領とサムスン副会長がインドで逢瀬したサムスン・スマホインド新工場落成に伴うものと見られる。
豪州は12億ドル増、
香港は9億ドル増、
EUの中でも賃金が安いポーランドも投資しており、自動車工場や電気製品メーカーが進出しており、そうした企業に付随した投資と見られる。

最後に、ベトナムは14億ドルから20億ドルへと6億ドル増加している。ベトナムには韓国から4000社あまり進出し、韓国製造業の最大の進出国となっている。
昨年は大手の工場進出はなかったことから、韓国の中小企業が大量に進出した結果と見られる。そのために、海外進出件数も大幅増になったものと見られる。

LGは不振のスマホ生産を、年内にコスト高の韓国に見切りを付け、ベトナム・ハイフォン工場に集約するという。

<製造業が海外直接投資が急激に増えた原因>
韓国は文政権になり、賃金や残業規制強化などの法制度の変革などにより、企業にとって国内生産活動環境は悪化し続けており、企業はこれまでどおり価格競争力のある製品を製造するため、生産活動に適した国に生産拠点を移すしかない。それが、韓国企業が約4000社も進出し、進出しやすい環境にある低賃金のベトナムという位置づけになっている。

文政権がさらに、経営環境・生産環境を悪化させれば、企業は本社さえもベトナムなどに移転させる可能性すらある。それは、韓国は戦後、移民排出国であり、そうした環境の経営者はすでにグローバル化しており、また民族的に守銭奴でもあり、税率しだいでは、韓国に本社を置く義理や人情もない経営者も多くなってくるものと見られる。

韓国では、文政権になり、企業の生産活動を悪化させる過激な労働組合の活動が活発化、組織率も高くなってきている。企業にとっても、現代自動車やルノーサムスンのように、経営者は常に労働組合問題を突きつけられ続ける可能性すらある。
現代自動車のように、貴族労組と呼ばれるほどの報酬を受けながら、さらに要求し続け、ストを打ち、さらに欲望を満たし続けるのが、韓国の労働組合の実態でもある。

韓国でも文政権誕生により、産業の空洞化が輸出関連製造業を中心に駆け足でやってきている。そこまで、日本を真似る必要もないだろうに・・・。
日本は東日本大震災・超円高により海外への工場移転を加速させたが、韓国は眼下ウォン安、しかし、為替安より文政策による生産コスト増と今後も続くその圧力から逃れる方が賢明と見て、海外へ工場移転を加速させているようだ。

こうした文大統領の労働・経済政策では、非生産者の公務員だらけにしない限り雇用増は限りなく難しい。そうした文政策を支えた左派経済学者の張夏成大統領府政策室長は昨年9月、経済悪化の責任を取らされ更迭されたが、文在寅大統領は何を間違ったのか今度、中国大使に就任するという。現実離れの机上空想の左派経済学者など、それも更迭された人物、中国も相手にしなくなるだろう。それが外交非礼だ・無礼だと叫ぶ韓国の大国に対する実情なのだろうか。
自己チュウ病。

0508_05.jpg

スポンサード リンク
[ 2019年5月 8日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ