「賃金なき成長論」は２００８年の世界的な金融危機以降、経済成長は続いているのに、賃金は停滞している点を指摘したもので、大統領府の朴宗奎財政企画官が、金融研究院上級研究院を務めた当時の２０１３年に初めて提唱し、文在寅政権の重要な経済政策である所得主導成長の出発点となった。
朴企画官は当時、成長と賃金の関係を分析するため、経済成長は１人当たりの「実質」GDP（国内総生産）、賃金は、消費者物価を名目賃金で割った「実質」賃金で計算した。
この方式だと、２００８－２０１２年の1人当たりGDPは９．８％増加したが、実質賃金は▲２．３％減少したことになる。
以上、韓国紙参照

韓国の政治は経済の現場を取り仕切る官僚たちを積弊清算で左遷してしまい、机上の空論を唱える学者たちを、経済運営の中心に据えることから問題が生じている。

学者は自らの経済思想に基づき、数値だけで分析・想定して現状の経済を理解しようとする。
しかし、経済は生もの、現在と・近い将来まで想定して、経済政策は施行する必要がある。現場の世界経済・国内経済の動向と整合性を図らねば、大きな間違いを引き起こす。
文政権の経済政策の過ちは大きく２つ。
１、経済が好調下でも賃金が伸びない場合、政治が介入して賃金を上昇させるべきものを、経済低迷下に介入したことに、現状の問題を引き起こし、失業者増・投資減退・製造業の海外脱出という経済悪化サイクルに陥らせていること。

２、雇用対策に膨大な費用を投下し、生産性のない公務員増を図っていること。経済波及効果の高い公共投資に同額を投入していたら、韓国経済も雇用もここ２年で少しは持ち直していただろう。
自らが作った既得権益優先の支持者たちによる規制改革委員会では、２年を経過しても何ら規制改革は進まず、逆に労働政策での規制強化ばかりが経済へ悪影響を及ぼしている。

最先端産業のサムスンが、世界ナンバー１のメモリー半導体、システム半導体分野でも、ファンドリーメーカーとしても世界ナンバー１になるというビジョン発表会を開催、文大統領自ら出席して規制改革と錯覚して自己満足して、眼下の韓国経済・雇用問題は何一つ解決されない。

公約の財閥規制強化の公正経済では、政府系の産業銀行や国民年金を使い、韓国の２大航空から財閥家を追い出したが、それは権力の乱用に過ぎず、財閥全体の改革にもならない。
公正経済では、何が問題なのか明確にし、経済との整合性を図りながら、どうすれば改革できるか研究し尽くして執行すべきものを、欠落させ、国民にアピールしたく感情的に潰しにかかるなどすでに政策もクソもなくしている。
財閥が強すぎ、協力業者に利益を落とさないことから、財閥の大企業と中小企業の賃金格差を大きく生じさせ、それでいて中小企業が儲けているわけではなく体力もない。
その結果、韓国製品の世界でのコストパフォーマンスを維持していると言ったらそれまでだろうが、・・・。
サムスンとLGの喧嘩、韓国３大造船会社間による世界での安値受注戦争、現在でもLGがSKに対して米国で裁判を起こしている。異常に財閥同士の仲が悪く、財閥内でも事業承継をめぐり兄弟喧嘩が耐えないのもいかがなものかと言いたいが、国民性と生活環境がもたらしているものだろう・・・。

しばらくすれば、来年の最低賃金をどうするか検討する時期が来る。
物価が安定している中、再び２桁の増加を図れば、経済悪化サイクルから完全に抜け出せなくなるだろう。
韓国製品の最大の強みはコストパフォーマンス、これまでの最低賃金増でなくなったと見られるが、その追い討ちでもかけるのだろうか。
最低賃金は１８年に１６．４％引き上げ、１９年にも１０．９％引き上げ、１９年の引き上げ時には２０年までに１万ウォンにするという公約を守れないとして、大統領は国民に対して謝罪までしたが、そうした人権派弁護士・社会主義政策の文在寅氏の政策により、下位２０％の所得層の所得をさらに減らし、貧困層を拡大させた責任を文大統領はどう取るのだろうか。

そうした階層別所得の現状を発表した統計庁の長官を、自らに忖度しなかったとして昨年８月首にしたのも文在寅氏である。人権派の創り物の顔と独裁者の顔を持つ。
次の一手は、失業者全員を黒板消し専用の公務員にでも採用するのだろうか。