アイコン 元徴用工賠償問題 韓国から提案されれば検討の用意と 話した日本高官は誰だ

 

 

日本政府高官が東亜日報との単独インタビューで、「(韓国政府の)元徴用工問題の解決策が100対0で日本に有利なら良いが、現実的に不可能ではないか。韓国側で先にアイディアを出すなら、日本政府も国内的に説明する方向に進むだろう」と明らかにし、注目される。
同高官は、平素から安倍首相に会って、国内外の懸案を議論する人物なので、同高官の話に安倍氏の考えが含まれていると判断される。

同高官は最近、東京の某所で記者と会い、「日韓間に様々な問題があるが、韓国政府が元徴用工問題についてアイディアを出せば、両国関係は早く改善されるだろう」との考えを示した。
和解・癒やし財団の解散、釜山強制徴用労働者像など韓日間の様々な葛藤要素のうち、「元徴用工解決策」が両国関係の改善に向けた鍵ということも明確にした。

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当高官は「昨年10月末の韓国大法院(最高裁)の元徴用工賠償判決後、韓国首相室が用意している対策の発表を待っている。これまでなんとか持ちこたえている」と現在の日本政府内のムードも伝えた。
そして、「もし日本企業が実質的な被害を受ければ、日本政府も対抗措置を発表しないわけにはいかないので、その段階まで行くことを望まない」とも述べた。

昨年10月、韓国大法院が日本製鉄(旧新日鉄住金)に元徴用工への賠償を命じた判決を下した後、日韓関係は急速に悪化している。
原告は5月1日、「日本製鉄の韓国内の資産の現金化」を求めて韓国裁判所に申請した。売却手続きを考慮すると、早ければ8月頃、日本製鉄は実際に損失を被る可能性がある。
昨年10月末基準で元徴用工関連の審理中の訴訟は14件だったが、最近訴訟が増え続けている。
以上、東亜日報参照

東亜日報に、名前も出させない日本の高官とは誰だろうか。
国家間に関する重要問題での発言は、議員や官僚たちは誰であろうと、名前を出すべきだ。
最大の問題は、昨年10月の元徴用工賠償金判決を受け、韓国政府は12月までに何らか対策を発表すると自ら為したものの何もせず放置、痺れを切らした日本政府は、1965年協定に基づき、1月9日に1ヶ月の猶予期間を持ち協議開催を要請し、2月8日までに回答するように公式に求めた。
しかし、韓国政府は、日本政府の要請に対して無視を決め込み、5月13日に至るまで、4ヶ月も経つというのに何ら回答もせず、日本政府も、過去双方国が努力して締結した条項に基づいた開催要請を無視したまま経過させ、何ら行動すら起こしていない。
日本政府や取り巻き連中は、韓国文政権に完全にコケにされているのが分からないのだろうか。

ましてや元徴用工問題は、1965年協定に基づき日本が供与した無償3億ドルに徴用工の未払い賃金や被害補償問題の解決金も含まれる。
安倍政権は、個人で請求したいなら、相手はあくまで韓国政府だと声を出し何故言えないのか。

安倍政権や当該の高官は、日韓国交回復の基本条約に奔走し、締結した当時の政治家たちに大変失礼でもある。
韓国に未練たらたらで脈を持つ二階氏や日韓議員連盟の日本側会長の額賀氏かもしれないのだが・・・。

 
[ 2019年5月14日 ]

 

 

 

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