当高官は「昨年１０月末の韓国大法院（最高裁）の元徴用工賠償判決後、韓国首相室が用意している対策の発表を待っている。これまでなんとか持ちこたえている」と現在の日本政府内のムードも伝えた。
そして、「もし日本企業が実質的な被害を受ければ、日本政府も対抗措置を発表しないわけにはいかないので、その段階まで行くことを望まない」とも述べた。

昨年１０月、韓国大法院が日本製鉄（旧新日鉄住金）に元徴用工への賠償を命じた判決を下した後、日韓関係は急速に悪化している。
原告は５月１日、「日本製鉄の韓国内の資産の現金化」を求めて韓国裁判所に申請した。売却手続きを考慮すると、早ければ８月頃、日本製鉄は実際に損失を被る可能性がある。
昨年１０月末基準で元徴用工関連の審理中の訴訟は１４件だったが、最近訴訟が増え続けている。
以上、東亜日報参照

東亜日報に、名前も出させない日本の高官とは誰だろうか。
国家間に関する重要問題での発言は、議員や官僚たちは誰であろうと、名前を出すべきだ。
最大の問題は、昨年１０月の元徴用工賠償金判決を受け、韓国政府は１２月までに何らか対策を発表すると自ら為したものの何もせず放置、痺れを切らした日本政府は、１９６５年協定に基づき、１月９日に１ヶ月の猶予期間を持ち協議開催を要請し、２月８日までに回答するように公式に求めた。
しかし、韓国政府は、日本政府の要請に対して無視を決め込み、５月１３日に至るまで、４ヶ月も経つというのに何ら回答もせず、日本政府も、過去双方国が努力して締結した条項に基づいた開催要請を無視したまま経過させ、何ら行動すら起こしていない。
日本政府や取り巻き連中は、韓国文政権に完全にコケにされているのが分からないのだろうか。

ましてや元徴用工問題は、１９６５年協定に基づき日本が供与した無償３億ドルに徴用工の未払い賃金や被害補償問題の解決金も含まれる。
安倍政権は、個人で請求したいなら、相手はあくまで韓国政府だと声を出し何故言えないのか。

安倍政権や当該の高官は、日韓国交回復の基本条約に奔走し、締結した当時の政治家たちに大変失礼でもある。
韓国に未練たらたらで脈を持つ二階氏や日韓議員連盟の日本側会長の額賀氏かもしれないのだが・・・。