アイコン サウジ火種 弾道ミサイル開発加速 米禁止下、中国技術導入

 

 

サウジアラビアが中国の支援で弾道ミサイル開発を大幅に加速しているとの諜報を、米政府が入手したことが6日までにわかった。
中東でのミサイル拡散に歯止めをかける米国の長年の取り組みは窮地に立たされている。
情報筋によると、トランプ政権は当初、この諜報を把握していることを有力議員に明かしていなかった。

民主党議員は通常の政府ルートの外で、これを突き止め、政権による報告で故意に除外されていたと結論づけたという。
今回判明した諜報では、サウジが中国からの最近の調達を通じて、ミサイルインフラや技術の拡張を実現したことが示されている。
サウジのミサイル開発が発覚したことで、議会では中東での軍拡競争の可能性をめぐり懸念が高まっている。イランへの対抗を試みるトランプ政権が、事態を黙認していなかったかも懸念されている。

情報筋によると、サウジの究極的な目標について米情報機関は結論を出していないものの、将来的な核弾頭使用をにらむサウジの取り組みはまた一歩前進した可能性がある。

サウジのムハンマド皇太子は、イランが核兵器を入手した場合、サウジも同様の措置を講じると言明している。
米テレビの2018年のインタビューでは「もしイランが核兵器を開発すれば、我々は間違いなく可及的速やかに後を追う」と述べていた。

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サウジは、米国製兵器の最大の購入国だが、米国からの弾道ミサイル購入については1987年に発足した非公式の多国間協定「ミサイル技術管理レジーム(MTCR)」の下で禁じられている。
しかし、サウジは一貫して、イランのミサイル能力に肩を並べる必要性があるとの立場を取っており、場合によっては中国を含むMTCR非加盟国に支援を求めてきた。

確認されている限り、サウジは数十年前に中国から弾道ミサイルを購入。公式報告書の推定によると、最近では2007年に追加購入した可能性がある。
サウジが自前のミサイル製造能力を確立したり、保有ミサイルを実戦配備したりしたとの情報はこれまでなかった。

サウジによる中国製弾道ミサイルの保有は、むしろ、イランを中心とする地域の敵国に潜在的な軍事力を示すための手段となっていた。

情報筋は新たな諜報に基づき、こうした姿勢が変化しつつあると語る。
米紙ワシントン・ポストが1月に最初に報じた衛星画像では、サウジが弾道ミサイル工場を建設した可能性が示唆されている。画像を精査したアナリストは、中国製の技術と一致するとみられると指摘した。
CNNはこのミサイル施設をとらえた2つ目の画像を入手した。
ミドルベリー国際大学院東アジア不拡散プログラムの責任者、ジェフリー・ルイス氏によると、5月14日にも同レベルの活動があったことがうかがえるという。

中央情報局(CIA)と国家情報長官(DNI)はサウジの弾道ミサイル開発に絡む諜報についてのコメントを控えた。在米サウジ大使館の報道官はコメント要請に応じていない。

中国外務省は声明で、サウジは「包括的な戦略パートナー」であり、両国は「武器売却を含む全ての分野で友好的な協力関係を維持している」と説明。こうした関係が国際法に違反することはなく、大量破壊兵器の拡散を含むこともないとしている。

さらに複数の情報筋によると、4月9日の報告で示された分析は、衛星画像をめぐるポスト紙の報道をはるかに超える内容で、サウジによるミサイル開発が米国の長年の拡散抑制策に真っ向から反する水準まで進行していることの具体的な証拠を提示していたという。
以上、CNN参照

トランプ政権は、同盟国のサウジのミサイル開発は認め、同盟国以外のミサイル開発はイランのように強力な経済制裁をするのだろう。
イランに対するトランプの制裁は、核開発ではなく、長距離弾道ミサイルの開発を封じ込めるため実施されている。
安倍首相が米・イランの仲裁になるとし、イランを訪問予定であるが、問題は、核開発ではなく、弾道ミサイル開発の中止となる。イランを敵対するイスラエルが核も弾道ミサイルも持ち、さらに敵対するサウジが弾道ミサイルを開発する中、イランに開発するなと誰が言えようか。
こうした情報の下、安倍首相はイランを訪問することになる。
当然、トランプは、ワシントン・ポスト紙やCNNのニュースはフェイクニュースだとして認めないことだろう。

米国は、韓国の弾頭ミサイル開発には、北朝鮮との関係および周辺国との関係から、これまでの長年、飛距離・弾頭の重量など多くの制約を課してきた。
しかし、武器商人のトランプは、米製最新兵器の購入の見返りに、韓国に対して、そうした制約を全部取り払った。
トランプのこうした政策は、日本の安全保障も危機に瀕しさせている。
抑制力がなく感情最優先国の韓国の政治と軍、一番の被害国は日本になるかもしれない。

↓サウジのミサイル開発施設
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[ 2019年6月 6日 ]

 

 

 

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