アイコン 米国 4月の小売販売高▲0.2%のマイナス

 

 

米商務省が15日発表した4月の小売業の売上高は、前月比で▲0.2%減の5134億ドルだった。
市場では、▲0.2%程度の増加を見込んでいたが、2ヶ月ぶりにマイナスとなった。

増加したのは、値上がりしたガソリンスタンドやデパートの販売高で、減少したのは自動車や家電、それにネット販売高などだった。

米経済をけん引している消費の動向について市場関係者は、雇用や賃金の上昇が続いていることから、当面、堅調な伸びが続くとみている。
ただ、今月に入って、米中の追加関税の応酬が一段と激しくなって株価が値下がりしたことで、買い物を控える動きが出るなど消費に影響が出ないか、警戒感も出ている。
以上、

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米国のGDPの7割を占める消費、製造業はすでにピークアウトしており、トランプ大統領が不法移民をしょっ引き追い出していることもあり、人手不足も深刻、賃金が上昇している。その賃金上昇により消費は堅調であるが、対中制裁による物価高が市場に影響を及ぼしてくれば、肝心の消費も陰りが出てくることになる。
そうなれば、来年の大統領選ではトランプ大統領は不利になることから、いずれ中国と妥協することになるが、抜いた刃、3000億ドル制裁まで行き着く可能性もある。恩着せがましく、支持率にも好影響することから、選挙期間中に和解する離れ技を講じる可能性が高い。
そのためか、トランプは、政治と中立であるはずのFRBに対して、金利を早く下げろと恫喝し続けている。

1、NYダウ平均は、前日比115.97ドル高、0.45%上昇して25,648.02ドルだった。
小売業の4月の結果は、16日の株価に反映される。
2、対ドル円は109.50円前後で推移している、16日07時40分前後。
3、ビットコインは棒上げが続き、888,553円前後、2.14%上昇している。2ヶ月せず倍増している。
4、WTIの原油価格は62.17ドルで微上昇、
サウジがタンカーを攻撃された、紅海に至るパイプラインがドローンで攻撃されたと騒いでいるが、原油価格に反映されていない。
サウジは、湾岸連合国とともに、イランが支援するイエメンのフーシ派拠点を何年も前から空襲し続けていることから、何があってもおかしくない。米国が軍をペルシャ湾に出動させても封鎖することはない。イランが米軍から攻撃されれば、ホルムズ海峡を即封鎖する可能性は高い。戦争ともなれば米国の軍需産業が大喜びすることになり、概してイラン嫌いな国民性からトランプの大統領選にも優位に作用する。大統領再選に向けて何でもある。)

 
[ 2019年5月16日 ]

 

 

 

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