アイコン トランプ大統領 メキシコ関税 無期延期

 

 

トランプ大統領は、メキシコの提案は生ぬるいとし、関税をかける動きをしていたが、雇用者数が予想より大幅に減少し、ロス商務省長官やムニューシン財務省長官も反対してことから、手を緩めたものと見られる。ただ、無期限延期は、メキシコの行動と結果次第ではいつまた問題にしてくるかもわからない。

トランプ米大統領は7日、不法移民の脅威を理由にメキシコ製品に課すと表明していた制裁関税の発動を無期限で見送ることを明らかにした。米国への不法移民の流入に歯止めをかける新たな対策にメキシコ側が同意した。
  
トランプ大統領は「米国がメキシコと合意に達したと伝えられることをうれしく思う。これにより米国が10日に発動を予定していた対メキシコ関税は無期限に停止される。
メキシコは同国を経由し、米国の南部国境に向かう大量の移民の流れを食い止める強力な措置を講じることに同意した」とツイートした。

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両国の共同声明によれば、メキシコは同国全土、特に南部国境を優先し、国家警備隊の配置を拡充する。
さらに、国境を越えて米国に入ろうとする難民申請希望者は直ちにメキシコに移送され、そこで決定を待つことになる。
  米政府は10日からメキシコからの全ての輸入製品に5%の制裁関税を課し、その後関税率を段階的に引き上げ10月に最大25%とする方針を示し、メキシコ側に圧力をかけていた。
  
メキシコのエブラルド外相は、今回の解決策が公平かつバランスの取れたものだと述べ、「われわれは一定の中間点に達した」と説明した。
  メキシコへの制裁関税が米経済と雇用の伸びに打撃を与え、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」にも支障が生じかねないと異論が出ていた与党共和党などもトランプ政権の今回の決定を歓迎した。

5月の雇用者数7.5万人、予想17.5万人、4月22.4万人
これを受け、金利が下がる思惑から株価が上昇していた。

 
[ 2019年6月10日 ]

 

 

 

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