６日の各国の株価大幅下落、米・対中制裁１０日関税引き上げを受け 米は持ち直す
６日のアジアの株式市場は、トランプ米大統領が、中国からの２０００億ドル相当の輸入品に対する関税を暫定の１０％から２５％に引き上げる方針に言及したことを受けて、中国・上海市場で一時、６．５％余り、急落するなど、各地で大きく値下がりした。
米ＮＹダウの６日は、前日の２６,５０４．９５ドルから一時２６,０３３．９０ドルと４７１ドル下落したが、持ち直し、▲６６．４７ドル安の２６４３８．４８ドルで取引を終えた。
６日の中国・上海の株式市場は、取引開始直後から全面安の展開となり、代表的な株価指数、「総合指数」は、中国の連休前、最後の取り引きがあった４月３０日の終値に比べて、一時、▲６．５％余り下落した。
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これは、取引時間中の下落率としては、２０１６年２月下旬以来約３年２ヶ月ぶりの大幅なもので、結局、「総合指数」の６日の終値は、▲５．５８％値下がりし、▲１７１．８７ポイント下落して２,９０６．４６ポイントで取引を終えた。
また、ほかのアジアの株式市場も売り注文が加速し、各地の代表的な株価指数の終値は、先週末と比べて、
▽シンガポールが▲３％、
▽香港が▲２．９％、
▽台湾が▲１．８％、
▽ベトナムが▲１．６％下落した。
市場関係者は、「米中の貿易摩擦への懸念が広がる形となった。アメリカの制裁措置が強化されれば、中国との貿易に依存するアジア各国にとっても影響は避けられないだけに、両国が貿易協議で妥協点を見いだせるかに市場の注目が集まっている」と話している。
対ドル円は１１０．７７ドル水準。
以上、
令和時代初取引の東証はどうなることやら。
[ 2019年5月 7日 ]
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