日本では、ＤＩＹやスーパーなどどこでも売っており、何ら規制がない。しかし、ラウンドアップは発がん性物質として認定されており、いくら米国様のパテント製品だとしても、タバコ並みに注意喚起の文書がラベルに必要ではないだろうか。

モンサントは、遺伝子を組み替えた一代限りの種子を開発して販売、世界中に広めている。遺伝子を組み替えていることから、自社の枯葉剤、ラウンドアップを苗にかけても枯れず、雑草だけが枯れるという優れもの。モンサントは種子と除草剤で大儲けしている。

しかし、遺伝子組み換え作物の安全性については、まだ安全性が確立しておらず、欧州では使用を禁止している国もある。

本家の米国でも主食となる小麦の遺伝子組み換え種子での栽培を禁止している。

北米・南米問わず、今では大豆のほとんどはこうした遺伝子組み換え種子が使用されており、中国も日本もこれまでにも米国から大量に購入している。

こうした作物は、ＧＭ作物・ＧＭＯと呼ばれ、米国のスーパーでは、ＧＭ作物と差別化した有機栽培による作物を広告して販売したところ、農業団体が押しかけ、そうした広告での販売できなくなっている。

農民団体は、有機栽培作物はそうした専門店が買えという論理のようだ。

日本では、米国様の言うとおりにする厚労省および内閣府食品安全委員会によって、ジャガイモ、ダイズ、テンサイ、トウモロコシ、ナタネ、ワタ、アルファルファおよびパパイアの８作物３１８種類について、平成３０年２月２３日現在、食品の安全性が確認されているとしており、輸入を大々的に行っている。

ＴＰＰは米国が外れ農産国ばかり、そうした農産国のほとんどが遺伝子組み換え種子により生産し、日本へすでに大量に輸出している。

内外の検査機関の審査期間は短く、安全宣言を出すのは問題がある。

人が一生食べ続ける作物により、体内に蓄積され、健康に与える影響などについては、なんら安全性の検証は行われていない。

ＴＰＰがうまく運ぶように日本政府は日本人に慣れさせ、不感症にさせる戦術を採用しているようだ。

せめて、本場のアメリカで、食用小麦に遺伝子組み換え作物を許可してからでも遅くはあるまいが・・・。

問題は、遺伝子組み換え食用小麦を、アメリカ合衆国が、何故、禁止しているのかということに尽きる。

＜ラウンドアップの安全性について＞

ラウンドアップの有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩（＝グリホサート）、商品名はラウンドアップやグリホサートななどがある。

２０１５年３月２０日、世界保健機関の外部組織である「国際がん研究機関」は、除草剤グリホサートを、殺虫剤マラチオン、ダイアジノンとともに、グループ１に次ぐ、２番目にリスクの高いグループ２A（ヒトに対しておそらく発がん性がある）に指定した。

この報告の中でグリホサートは、噴霧中の空気中、水中、食品中で検出されていること、また、曝露を受ける対象として噴霧地の近くに居住している場合、家庭で利用した場合に加えて、水または食品を摂取した場合、と言及している。

同月２４日、モンサントのパテントを受け日本で生産している日産化学は、グリホサートに発がん性は無いと判断しているとする声明を出した。

２０１６年５月１６日、FAOとWHOの合同会議においてグリホサートは、予想される接触による暴露量で、遺伝毒性を示す可能性は低く、食事を介したばく露によるヒト発がんリスクの可能性は低いと結論付けた。

２０１６年７月１２日、内閣府食品安全委員会は発がん性、遺伝毒性は認められなかったと結論付けた。

その他、海外の動きとして、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアではそれぞれ

「ヒトの発がんリスクの可能性は低い」、

「ヒトにおけるグリホサートばく露及び発がんとの関連に確証的なエビデンスはない」、「グリホサートはヒトに発がんリスクをもたらさない」と結論づけている。

２０１８年８月１０日、米カリフォルニア州サンフランシスコの陪審は、学校の校庭整備の仕事で使った農薬大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」が原因で、悪性リンパ腫を発症したと主張する末期患者の裁判で、モンサントに対して損害賠償金２億８９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じている。