TSMCの最先端工場はすべて台湾にあり、５ナノ品は今年後半から本格出荷が予定されている。
TSMCは新工場が雇用を生み出すとも強調した。１６００人の高度人材に加え、関連のサプライチェーンも含めればさらに１０００人が上積みされるという。
１１月に大統領選を控えるトランプ大統領を意識したとみられる。
TSMCは電子機器の頭脳となる半導体の受託生産で世界シェアの約５割を占め、特に最先端分野に強い。
米アップルのスマートフォン「iPhone」のCPU（中央演算処理装置）もTSMCが全量生産する。
米側はこれまでもTSMCに米本土生産を要請していた。
TSMCの劉徳音董事長は４月、米国での最先端工場の建設について「積極的に検討している」と話していた。
米半導体大手、インテルも米国内での供給体制を拡充する方針を示している。
以上、

メモリ系のＤＲＡＭとＮＡＮＤを主力とする韓国勢（サムスン電子とＳＫハイニックス）は、２０１６年～２０１８年９月までの価格急騰により業績を一変させてきたが、米中貿易戦争の激化や供給過多により価格が暴落。サムスン電子は工場拡大をはかってきたため、工場が空き、価格変動が少ないＴＳＭＣのシステム半導体受託生産のＥＭＳ事業（ファンドリー事業）を急拡大させている。
ただ、米国の工場を持たない半導体会社のファプレスメーカーは、最先端のシステム半導体の発注はしていない。メモリ系は価格変動が大きいため、サムスン電子は２０３０年にはシステム半導体で世界一になると宣言しており、ノウハウを盗まれる可能性が非常に高いため、普及品が主力。システム半導体専業以外からの受注を拡大させている。ただ、搭載するメーカーが新コロナにより新製品市場投入が大幅に遅れており、その影響を受けている。

サムスン電子は中国に傾注、また家電やスマホの生産主力地８０万人を雇用しているベトナムとなっている。また、過去の不正により司法を手にしている文政権の言いなりになるしか術はなく、国内での巨額投資を約束させられている。中国からも金の玉を握られている。
ただ、ＴＳＭＣが表明しているとおり、採用数はほとんど生産を自動化しているため、ライン設計部門が中心であり、投資額に対して少ない。韓国の報道機関がサムスンの最新の半導体工場投資に対して何万人もの雇用効果があると見るのは単なる期待値だろう。価格暴落と新コロナによりそれも音沙汰なしとなっている。

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