USTRの官報によると、調査対象の半数に当たる５ヶ国が既にデジタルサービス税を導入しており、その税率は２．０～７．５％に及ぶ。
多くの場合、一定の収益規模を超えるIT企業が対象となる。

そのほか、EUは新コロナからの復興財政の一環として、全世界の収益が７億５,０００万ユーロ以上で、うちEUでの収益が５,０００万ユーロ以上のIT企業に対して収益の３％の課税を検討中とし、また英国は、国内外で一定以上の収益を上げているIT大手を対象に収益の２％を課税する法案が成立間際となっている。

USTRのロバート・ライトハイザー代表は声明の中で、トランプ大統領は米企業を標的とした課税措置を懸念していると表明した上で、「差別的な措置から米国のビジネスや労働者を守るため、われわれはあらゆる対抗措置を講じる準備がある」と述べた。議会で、通商政策を所管する上院財政委員会のチャック・グラスリー委員長（共和党）やロン・ワイデン少数党筆頭委員（民主党）も、各国のデジタルサービス税を「米企業を不当かつ差別的に狙ったもの」として、USTRを支持する声明を出している。

USTRは、調査の検討材料とするため、パブリックコメントを７月１５日まで募集しており、企業・業界団体などはUSTRが指定するウェブサイトからコメントや関連情報を提出できる。
各国のデジタルサービス税が不当または差別的か、WTO協定またはその他国際協定に抵触していないか、必要な対抗措置は何かなどのコメントを重点的に募るとしている。
「コロナ禍」の状況を鑑み、公聴会の開催は未定としているが、開催される場合は別途、周知するという。
以上、

国々に法人を設立させ、法人税として支払わせれば良いだろう。米国以外の世界が団結したらできる。
医薬品は公共の利益からして、商品化されてからではなく、医薬品の成分特許を取得したときから２０年で特許切れとなる。アビガンは１９９９年に特許取得、２０１４年３月に条件付販売承認を受けたものの、２０１９年にジェネリック化している。
このように普遍的な公共の利益になるような商品やサービスはジェネリック化させてはいかがだろうか。米国の巨大ＩＴ企業は・・・市場を独占しあまりにも暴利を貪っている。