長崎市 調整区域を一定条件で工場用地に認可
長崎市は、これまで制限していた市中心部や浦上地区などを除く「市街化調整区域」での開発について、新たな運用基準に基づき、一定の条件を満たした場合に工場の立地などを認めることにした。
総務省が昨年１年間の日本人の人口の動きを調べたところ、長崎市は「転出」が「転入」を２７７２人上回り、２年連続して「転出超過」が全国の市町村の中で最も多くなっている。
こうした事態を受けて市は、これまで制限していた市中心部や浦上地区などを除く「市街化調整区域」での開発について、一定の条件を満たした場合、工場の立地などを認める新たな運用基準を今月から施行する。
新たな運用基準では、高速道路のインターチェンジ付近や主要な幹線道路沿いの０.５ヘクタール以上の土地に、工場や倉庫、それに付属する事務所や製造業関連の研究施設などが立地する場合、環境悪化のおそれがないなどの条件を満たせば開発が許可する。
長崎市では、斜面地が多く、平坦な土地が少ないことから工場の誘致などが課題となっていて、市は今回の取り組みをきっかけに働く場を新たに創出することで若い世代の流出に歯止めをかけたいとしている。
以上、
人口対策で成果が上がらない人をいつまでも市長にしていても成果は上がらない。
日本国中・空地だらけ、雇用創出のない太陽光発電所になっているところも多い。
新幹線が博多まで全面開通したら、逆に人口が減る可能性すらある。
BSL最高のレベル４施設を観光都市の長崎市のド真ん中に造らせるとは市も県も気が知れない。こうした人里離れた市街化調整区域や島嶼に長崎大学は設置すべきではないだろうか。
長崎新幹線の全線開通も、佐賀県負担増分を全額長崎県が負担し、その分を政府と裏取引して、政府からまったく異なる名目で調達すれば可能。政府には銭は国債を発行すればいくらでもある。市街化調整地域に造ろうがＢＳＬ４施設も裏取引の大きな材料になる。現行、日本にはＢＳＬ４施設は東村山市にしかない。筑波は住民運動で閉鎖、東村山市も住民運動で一時閉鎖されていた。東村山市は市長が変わればまた閉鎖される可能性もある。
ＢＳＬ４最新施設の武漢ウイルス研究所からの流出疑惑。
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