アイコン 選挙近づき銃バカ売れのアメリカ合衆国


今年の米国の銃器産業は記録的な売上高を達成しているという。
それを支えているのは銃乱射の社会不安、警察による黒人殺害事件、武装集団の知事拉致未遂事件。そして多くの人が「選挙」の結果をめぐる紛糾が、銃乱射を伴う暴力事件につながることを心配している。
女性やマイノリティ、政治的にはリベラルな人たちでさえ自己防衛に走っており、これまでは銃所有など考えたこともなかった人々が銃砲店に殺到しているという。

すべてはトランプ大統領の発言に起因していようが、共和党本陣の全米ライフル協会はトランプ大統領に足を向けて寝られないだろう。

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連邦政府の銃器購入者身元調査データによれば、ここ数十年間、米国で銃器販売が急増するケースは、民主党出身の大統領の誕生や銃乱射事件の頻発など、銃規制強化が近いのではないかという懸念を引き起こすような事件を契機とする予測可能な動きだったという。
ところが、今回ばかりは、政治的に保守派白人層の複数銃所有のための購入の急増、それに加えて初購入者が殺到しているという。

大統領選挙期間中、新聞では軽機関銃を持った極右団体の集会が紙面を飾り、米国人は右も左も関係なく、身を守るため、銃購入に殺到しているようだ。すでに弾薬が店舗から消え、入荷待ちになっているという。
銃・機関銃を所持した自由民主主義社会など幻想に過ぎぬ。

↓米国人はみな問答無用のおまわりさんになってしまうのだろう。
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[ 2020年10月23日 ]

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