１、市はコロナ禍による経済の落ち込みで、学費や生活費を稼ぐためのアルバイトの働き口を失い困窮している学生は少なくないとして、５万円の支援を検討していた。

２、市はこのほか、緊急事態宣言の再発出に伴う飲食店の営業時間短縮や休業の影響で、魚価が落ち込み収入が減った漁業者に漁船保険料の２分の１を補助。

３、また、冠婚葬祭の中止や縮小で花の需要が減って苦しむ花き業者を支援するため、市が花を購入し、市立小中学校や特別支援学校で今春卒業予定の児童・生徒がいる各クラスに贈るなどする。

４、売上が急減したのに国や福岡県の支援制度の対象から漏れた事業者に対しても、法人１５万円、個人事業主１０万円を上限に支給する考え。

市は財源について、新型コロナ対応を含む追加経済対策として、国から受けた臨時交付金の限度額１２９億円のうち、残る３０億円を充当する方針。
以上、

福岡市は特に九州域からの学生が多く、アルバイトしながら家賃や生活費を稼いでいる学生も多い。しかし、新コロナ客減や宣言の長期化は、そうした学生たちを直撃している。

市長の英断を称えたい。

全国の自治体長、スピード感では福岡市の若いＴＶ局アナウンサー上がりの高島市長がダントツではないだろうか。
福岡市は感染検査数も多く、宿泊隔離施設も多くを確保している。感染検査数も少なく、宿泊施設も僅かしか用意しないどっかのＴＶ局上がりの人とはまったく違う。