アイコン 厚労省の注射器問題500億円返せ・弁償すべし

今月17日から米国製薬会社ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチンの接種が始まる。

米ファイザーは、小さな瓶に一定量のワクチンを入れて各国に供給しているが、通常使われる注射器では5回分を注射した後、注射針と筒(シリンジ)に一定量が残る問題があった。

残ったワクチンを最大限活用するために最小残量注射器の使用が推奨され、ファイザーは特殊製作されたこの注射器を使う場合、1瓶あたり6回まで接種することができると指針を12月までに変更した。
これに伴い、米国は1月から6回分採取を方針として定め、ファイザーから供給される2億回分のワクチン供給時期を予定より2ヶ月前倒しした今年5月末までに修正した。EU(欧州連合)や英国なども一つの容器から6回接種することを認めている。

だが、厚労省は昨年末にファイザーから「一つの容器につき6回の接種を検討している」という連絡を受けても新しい注射器の導入などの措置を取らなかった。
先月末に公式に連絡を受けた後、現在購入した2億本以上の注射器では一つの容器につき5回しか採取できないという事実を確認した。

 

元々厚労相の加藤勝信官房長官は9日の記者会見で「6回採取するには特殊なシリンジが必要で、特殊なシリンジの必要量を確保するのは非常に困難」と認めた。続いて「厚労省において近日中に自治体向けの(一つの容器あたり5回採取という)手引きを改正し、連絡を行う」と話した。

この場合、日本政府が既に確保したと発表したファイザーワクチン物量が6分の1に減ることになり、接種日程にも支障が出るものとみられる。

昨年末以降、特殊注射器を確保する時間があったにもかかわらず準備をせず、供給を受けたワクチンを効率的に使用できなくなったことに対する批判も避けられない。

河野ワクチン大臣は1月20日、いきなり、これまで米ファイザーと6000万人で契約していたものを7200万人分で契約したと発表した。
それは6本分入りのワクチン容器から、日本が発注した注射器では5回分しか取れないことがわかったことによるもの。1月20日にわかっていた。そうしたことをワクチン大臣は一切触れず、1200万人分(2400万回分)を増加する契約を締結したとしている。
河野が狸になったらもうおしまいだろう。

ワクチン代、1回分1520円(12ユーロ/EU購入価格)、日本は海外から輸入することから、物流費用もかかり、1回当たり2000円以上はかかる。(米国は1億回分を20億ドルで購入、1回あたり2100円)。2400万回分を廃棄することになり、EU価格で掛算すれば432億円、米国の購入価格では504億円となる。

この費用は厚労相職員全員から10年間で回収すべき問題ではないだろうか。そうでもしない限り、厚労省問題は何一つ解決しない。
何事も責任を取らせない、取らない政府と役人根性はすべてを行き詰まらせる。

米ファイザー製は、1.2億回分(6千万人分)⇒1月20日1.44億回分に変更契約。
英アストラゼネカ製は、1.2億回分(6千万人分)
米モデルナ製は、5千万回分(2500万人分)
ワクチン購入会計の計は、2.95億回分~3億14百万人分
以上、

日本の人口は1億2,50万人
15歳以下接種せず1,00万人、
16歳以上は、1億1,50万人、接種率85%として9,290万人×2回
絶対必要量は1億8,500万回分、

[ 2021年2月15日 ]

 

 

 


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