アイコン エリクソンがサムスンを提訴 通信基盤システム特許侵害 米ITC

スウェーデン企業エリクソンは、サムスン電子が自社の第4Gと第5Gの無線移動通信技術に関する一部の特許を侵害したとして、米国国際貿易委員会(ITC)に提訴した。

ITCは16日、エリクソンが15日にサムスン電子の韓国法人と米国法人を相手取り、特許侵害による不公正取引行為を提訴したため、調査に着手すると発表した。
調査対象は「特定の移動通信の基盤システムとその附属品、および附属品を含む製品」。自社の保有する特許をサムスンが侵害したとエリクソンが主張する製品は、移動通信の送受信機能に関連するアンテナ、無線、基地局および核心ネットワーク連結装置。

エリクソンは、米国市場におけるサムスンの関連製品の限定的な輸入販売禁止、および中断命令を下すよう求めている。
ITCは「特許侵害があったかどうかについては、まだ決定したわけではない」とし「今後、調査日程を決めて、証拠聴聞会の手順を踏んだ後に予備決定を下す」としている。

エリクソンは、今年1月に米テキサス州の裁判所にも、サムスン電子を相手取って特許侵害訴訟を起こしている。

 

ロイター通信によると、サムスンはこの事件について、ITCに対して「エリクソンは、特許侵害の主張を裏づける証拠を提示していない」と反論している。
サムスン電子は「エリクソンとは公正かつ合理的に特許問題を協議してきたが、エリクソンが商用特許侵害を主張し、多数の訴訟を起こした」とし、「サムスン電子は中国の武漢裁判所などにグローバル・ロイヤルティー請求訴訟と特許侵害訴訟を起こした」と明かした。
エリクソンに真っ向勝負を挑む姿勢を示したわけだ。

<特許使用契約期間の終了が原因か>
サムスンとエリクソンは、2001年に端末機とネットワークに関する特許を巡り、相互包括的ラセンス契約を交わし、その後2007年に延長契約を交わしたが、同契約終了間近の2012年にエリクソンが特許侵害でサムスンを提訴し、サムスンも対抗的に提訴して激しい攻防を繰り広げた。この紛争は、サムスンが6億5000万ドルの特許料の支払いを決めたことで決着。
昨年までで、特許使用契約の期間を終了し、再びエリクソンがサムスンに対して特許使用料を支払えとの提訴が本音のようだ。
以上、

米トランプ前政権の中国ファーウェイたたきはサムスン電子に巨額の利益をもたらしている。
まず、スマホは欧州等でファーウェイに市場を奪われていたが、トランプ様効果でシェア№1を回復させ、世界シェアも差を広げて№1となっている。四半期ベースで一時世界販売シェアもファーウェイに先を越され、通年でも肉迫されていたが、いまやファーウェイは見る影もない。
また、次世代の5Gもトランプ様効果で、圧倒的に強かったファーウェイの通信中継機器は、欧米などからパージされ、その間隙を縫いサムスンは大幅に世界シェアを伸ばしている。
確かに、トランプ制裁で、サムスンのファーウェイに対するメモリ半導体の売上高5000億円は消えたが、将来に向け有り余る漁夫の利を得ている。

そうしたこともエリクソンはダボハゼのサムスンが脅威を増していると見ているようだ。
米トランプ制裁により、ZTEもファーウェイも昔の面影はなくなっている。

↓2018年、基地局機器(4Gが主流)
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↓2019年、5G基地局機器
ファーウェイは中国国内や中国政府が借金の漬物国にしている国に対する借金での通信インフラ投資を受注している。
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[ 2021年2月18日 ]

 

 

 


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