ＳＫイノベーションは輸入禁止期間を１年と提示したが、ＩＴＣは「ＳＫは侵害したＬＧの営業秘密がなければ、その情報を１０年以内に開発することがなかったはずだ」として受け入れなかった。

侵害した技術を１０年以内に開発できるほどの人材や能力を保有していなかったという指摘となった。

また、ＩＴＣは「ＳＫの証拠隠滅行為が深刻な水準だと判断した」とし、「証拠隠滅は上層部が指示して組織長によって全社的に行われた」と述べた。

続けて、予備決定時から指摘されたＳＫの資料削除について「データ収集・破棄がＳＫで蔓延しており、黙認されたことを確認する」とし、「ＳＫが定期的な慣行という弁明で露骨に悪意を持って文書を削除・隠蔽しようとをしたと判断する」と説明した。

しかし、ＳＫイノベーションは、ＩＴＣが営業秘密の侵害に対して十分に解明できなかったとし、営業秘密の侵害に不服を示し、ジョー・バイデン米大統領が拒否権を行使するように積極的に要求すると発表した。
以上、韓国紙報道参考

米大統領まで引き合いに出す韓国企業のすごさ、しかし、知財侵害は中国に対してこれまで強く要求している案件であり、介入はありえない。米自動車業界は米国の利益のため、米ITCの裁定に対して米政府が介入すべきだとしている。米自動車勢は韓国勢のバッテリーメーカーと合弁はしても、欧州メーカーのような自社主体のバッテリーベンチャーとの合弁ではない。

この事件は、ＳＫがＬＧ社員を引っこ抜き技術を盗用したとして、まず、ＳＫが米国にバッテリー工場建設に入ったことから、建設差し止め訴訟を行い、ＬＧはその後も米ＩＴＣや米裁判所、韓国の裁判所に矢継ぎ早に特許権侵害訴訟を行っているもの。
訴訟は時間がかかり、ＳＫの米新工場は来年にも完成し生産が始まる。
米ＩＴＣ裁定は、あくまで貿易に関係するものだが、本裁判にも影響する。

＜ＳＫには前科＞
この手口は、ＳＫが東芝のＮＡＮＤ技術を盗人したやり方とまったく同じ。東芝事件では東芝がＳＫを相手取り１０００億円の特許権侵害訴訟を起こしたが、粉飾決算の東芝経営陣は、たったの２００億円余りで手を打ち、おまけにＳＫと業務提携するなど、粉飾経営陣により東芝を奈落の底に突き落とす引き金になった。さらにキオクシア（元東芝メモリ）が上場した場合にはＳＫは１５％の大株主になる予定でもある。

今回の案件も、韓国政府が介入しようとしているが、ＬＧは一匹狼、サムスンのように文政権に後ろ指刺されるような事案などなく、訴訟を続けている。

＜今後も尾を引く問題＞
ＳＫはバッテリー工場をハンガリーに有し、さらに投資額１２００億円の新工場の建設を発表している。
米国でも、バッテリー工場を有し、さらに１０００億円をかけ、第２工場を２０２３年生産開始予定で開発中であり、今後その製品について、ＬＧは徹底して検査し、知財侵害を立証するものと見られる。

世界の自動車メーカー各社は、韓国勢３社と２０２５年までの囲い込みの購入基本契約を高値で締結しており、ＳＫの今回の知財侵害判定の影響が、欧米の自動車メーカーに影響する可能性もある。今後、特許権の使用量で折り合うかも不明。

＜ＬＧの弱点＞
ＬＧにしても、現代車搭載のバッテリー火災で、日ごろなかなかリコールしないことで知られる現代は、これまでに販売した全数リコールを発表、その負担額は９００億円以上に達するとされている。韓国政府当局は、ＬＧが中国で初期に製造したバッテリーのセル問題だと断定している。しかし、ＬＧは全額負担になる可能性が高く、それを認めていない。当然、政府当局の断定がなければ、現代も全量リコールなどしなかっただろう。
ＬＧもこうした問題を抱えている。

ＳＫは、半導体部門を有し、これまでの巨額利益を世界での工場建設投資にあてている。
ＬＧは、半導体部門は自前用のみ、ディスプレイは日本勢も購入して堅調だが、プレミアム家電はサムスンとの競争があり、大きく儲けたり・そうでなかったり。スマホはいろいろ開発しているが赤字が続いている。昨今のウォン高も利益にはマイナスとなる。
LGはバッテリー部門を家電・ディスプレイに続く、次期主力製品に位置づけしている。
以上。