＜ワクチン空回りのリスク＞何もかも大幅遅れ、接種体制もまだ取れていない
だが、政府が切り札とみるワクチン接種にはいくつかのハードルが存在し、「逃げ切れる」と断言できるところまで行っていない。
１、接種を行う医師と看護師の不足が見込まれるのに対し、政府と医師会との間の調整が進んでいない。また、医師法などで注射できるのは、医師とその助言を受けた看護師のみ。
米国などに倣って医学生も、英国では１５日間研修でボランティアも接種に動員しているが、日本は現行法の改正が必要になり、政府・与党が今国会に改正案を出す動きはそぶりもない。

２、接種者の情報を記録する台帳機能の電子化も、方式について最終的な方針さえ固まっていない。
３、そもそも十分なワクチンを確保できるのか、政府が詳細な輸入数量を明示しているのは５月分までで、６月分は「５月を上回る供給を見込んでいる」としか公表していない。

＜４～６月期は大丈夫か＞
新型コロナの感染状況は、足元で東京都や大阪府、宮城県などを中心に感染者が再拡大している。
感染症の専門家の間では、変異ウイルスの動向次第では第４波の到来があってもおかしくないとの声も出ている。

＜遅れれば遅れるほど第４波には対策も限りが出てくる＞
ワクチン接種が遅れれば遅れるほど、感染リスクをコントロールする力が削がれ、仮に第４波が来ても飲食店の時短強化や大企業などのテレワーク率引き上げ程度しか「有効打」がなく、収束へのめどが立たない事態に直面しかねない。
そのまま４月末から５月の大型連休を迎え、さらに７、８月の夏休みシーズンに突入する「リスクシナリオ」の実現性が高まる。

この長期感染シナリオが現実化すると、飲食店など対面型ビジネスが主流の非製造業は業績が回復どころか「二番底」を付けに行く恐れもある。
比較的堅調な輸出型企業のプラスを帳消しし、国内総生産（ＧＤＰ）は１～３月期に続いて、４～６月期も前期比マイナスになる公算が大きくなる。

ワクチン接種が進む米国ではサービス業の業績回復が目立ち、日米間の経済格差はさらに拡大する。
東京・日比谷にある旗艦ホテルを最大２５００億円投じて建て替える帝国ホテルのように、コロナ後をにらんで攻めの投資に動く企業もある。

しかし、足元で起きている経済的な地殻変動に対して政府が鈍感で、２期連続のマイナス成長を呼び込んでしまうなら、多くの経営者のマインドは悪化し、設備投資は急速に冷え込んでいくことが予想される。

２０２１年度予算案が成立した今こそ、政府は日本経済の弱点を見据えた追加経済対策の策定に入り、明るいビジョンを提示すべきだ。
以上、ロイターが日本経済を心配して掲載している。

開発国や製造国の戦略物資になってしまった新型コロナワクチン、おとなしい日本は指を咥え、日本にも頂戴とお願いするばかり。公共投資を大盤振る舞いしてきたアベノミクス、しかし、科学技術分野は票にならず、２００３年の小泉から聖域なき削減を続け、今や先進国から大きく水をあけられている。また、アベノミクスにより利益が出ることから、企業は何も困らず、研究開発や生産性向上の投資を怠り、デジタル化も後進国より遅れている。今だ厚労省は新コロナの集計すら、全国自治体のＨＰを毎日、いちいつ見て集計している有様。