アイコン 下村政務調査会長 ワクチンは完了は来春と 医師の協力不足で、責任転嫁

下村氏は接種が進まない理由として医師を取り上げ、国民に日本医師会を批判させる動きに出た。
医療機関は新コロナ対応の皺寄せで、新コロナに対応していない病院へ患者が送り込まれたりして医師や看護師不足などに見舞われている。

ワクチンを接種する医師不足は最初から問題となっていたこと。それを放ったらかしにしたままにしている。どうしたら解決できるか、新コロナ戦争下、自民党が絶対多数を持っており、臨時立法でも即制定して、看護師や薬剤師に一定期間、講習を受けてもらう看護師や薬剤師全員が接種できる体制が必要ではないだろうか。
看護師資格を持つ人で仕事についていない人は70万人いるとされ、そうした人の1/3でも講習により、ワクチン接種してもらうことが可能ではないだろうか。看護師のほか、準看護師、保健師、助産師もいる。

イギリスでは、一定条件下のボランティアに15日間の講習を受けてもらい、ボランティアがワクチンを接種している。
アメリカではPCR検査もドラッグストアで受けられ、ワクチン接種を受けられる。当然薬剤師だ。それにより1日当たり300万人を接種を実現させている。

日本の老害硬直化した政治家たちでは、新コロナ戦争に勝てそうにない。長引けば長引くほど、凶悪な変異株の出現確率も高くなる。

 

緊急開発承認ワクチンは開発から1年も経過しておらず、免疫も1年間有効かどうかもまだ判明していない。
来春になれば今春接種した人たちが、再びワクチン接種(ブースターショット)する時期とも重なってくる。

政府や自治体首長に新コロナ戦争という危機感がなく、いまや感染力が強い変異株が攻撃、小池東京にいたってはそうした攻撃に対してアイアンドームの役割を果たす感染検査数も1月のピーク時から大幅に減らし、一方でヒステリックに都外の通勤者に対して「東京に来ないで欲しい」と発言している。

感染検査を圧倒的に増加させ、より多くの感染者を隔離し、感染させないようにするのは行政の責任であり務めでもあるのだが・・・。
全国の日の検査数は66,316件(4月18日までの1週間平均/感染者数の日平均は3,965人/陽性率は6.0%)、厚労省発表の日の検査能力は185,085件(4月19日現在)。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の下村博文政務調査会長は、接種体制が十分に整わない自治体もあるとして、希望するすべての国民の接種が完了するのは来春ごろになると述べた。

新型コロナウイルスのワクチンについて、菅総理大臣は19日午前、記者団に対し、今年9月までに国内の対象者に必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったという見通しを示した。

これに関連して、自民党の下村政務調査会長は、19日の党会合で「残念ながら自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても、今年いっぱいか、場合によっては来年までかかるのではないか」と指摘した。
そのうえで「このペースでいくと、すべての国民が接種できるには、来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」と述べた。

一方、下村氏は、今の感染状況について「『まん延防止等重点措置』が10都府県に適用されているが、感染者が減る状況ではない。
緊急事態宣言も視野に入れ、徹底した感染対策を国民にお願いする必要があるのではないか」と述べた。
以上、

誰一人として感染検査を増やそうとは言わない。なぜだろうか。
福岡市も感染検査を増加させることで、これまで持ちこたえていたが、関西・関東からの旅行者も多く、感染検査による封じ込めはオーバーフローし、感染者が3ケタ台になっている。

オーバーフローと言えば、大阪の重症者用ベッドはすでに足りなくなり、重症患者を中等症用ベッドで対応していると吉村知事は発言し、滋賀県に支援要請している。
しかし、厚労省による大阪府の重症者用ベッドの使用率は19日現在70%となっている。
何でこうも大きく違うんだろうか。
これでは政府や尾身さんたちの判断に大きく影響するのではないのだろうか。
膨大な金を使い開発した新コロナに対する自治体や政府の一元管理システムのハーシスも先年5月に運用開始、今に至るまでほとんど機能していない。一事が万事。

[ 2021年4月20日 ]

 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

関連記事

 

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧