２０１９年５月、ゼレンスキー氏がウクライナの大統領になり、ミンスク停戦合意については、屈辱的な合意であり認められないとこれまでに断言している。
一方、今回、ロシア軍がウクライナ領土に侵攻したことから、「ロシアはミンスク合意に違反だ」と声明を発表している。

これまでのウクライナの前大統領はミンスク合意を有耶無耶にし、ゼレンスキー大統領に至っては屈辱だとして合意の東部の高度の自治権賦与について推進しないことを言明し、ロシアは合意を守れとウクライナに警告していた。
また、ウクライナが申請済みのＮＡＴＯ加盟にしても、ロシアはＮＡＴＯに対して反対を強く表明してきた。

ウクライナは、欧米にＮＡＴＯ軍をウクライナに派遣してロシアを牽制してくれと支援を求めているが、エネルギーや資源・穀物をロシア・ウクライナに依存する欧州国は、ウクライナのＮＡＴＯ加盟申請も実際、保留扱いにしてきていた。

米国はロシアへの貿易依存度はほとんどなく、米バイデン氏はオバマ氏同様、反露強硬派でもあり、終始一貫して対露批判を強めている。
しかし、アフガンからいきなり米軍を撤退させたように、いまさら、あらゆるリスクがあるウクライナに軍を派遣することはできず、これまでに大量に最新兵器を供与したわけでもなく、ロシアに対する経済制裁が席の山となる。

ゼレンスキー大統領は、大統領就任前までコメディアン・俳優、民族主義を煽るポピュリズムにより大統領になった人物、国民を煽り、ロシアを刺激し続けた結果の今日となっている。

ウクライナは中国とも関係し、中国からのインフラ支援、シルクロードの一国でもある。
一方、国内では汚職・不正がはびこり、解消できないゼレンスキー氏に対する国民の不満もあり、そうした国民の不満の矛先を、ロシアを刺激することに求めたとも解釈される。
中国との関係は、以前は、ウクライナが中国に空母「遼寧」の売却、装備を外したもののその経緯がある。
２０１１年に中国-ウクライナ間の戦略的パートナーシップ関係の樹立宣言。
中国によるいつものインフラ投資、中国からウクライナには数千社が進出し、中国人経営者たちがウクライナ人に製造させ、それを製品化し中国へ輸出していることから、貿易額も急成長させている。

欧米を巻き込んだゼレンスキー氏の一人舞台のようでならない。それに対してプッチン・プーチンが切れたようだ。
ロシア軍がウクライナに侵攻したことから、本日にも老体のプッチン・バイデンがロシア制裁を発表するという。