ホワイトハウスは、オーストラリアのスコット・モリソン首相、英国のボリス・ジョンソン首相、バイデン大統領の会談後に発表された声明の中で、首脳はAUKUSと「自由で開かれたインド太平洋」へのコミットメントを再確認したと述べた。

「ロシアによるウクライナへの挑発的、不当、不法な侵略に照らして、人権、法の支配、強制のない紛争の平和的解決を尊重する国際システムへの揺るぎないコミットメントを繰り返した」と声明は述べている。

首脳は、３国間の情報共有と防衛革新を拡大しながら、極超音速システムと電子戦についても調整すると述べた。

昨年の中国の極超音速ミサイルテストは米国の諜報当局を驚かせたが、バイデン氏は最近、ロシア軍がウクライナの標的に対して極超音速ミサイルを使用したことを確認した。

極超音速ミサイルは飛行中の機動性が高く、レーダーでの検出が困難であり、ミサイル防衛システムで破壊されにくい。

米国防高等研究計画局（DARPA）と米空軍は最近、ロッキードマーティンが製造した極超音速巡航ミサイルのテストに成功した発表している。こうした兵器の飛行テストでは国内で２番目に成功したもの。
超音速兵器コンセプト[HAWC]のテストを受け、ミサイルは航空機から落下した後、加速して、５倍の音速で巡航速度を維持したという。ミサイルは６５,０００フィート（約２万メートル）を超える高度に達し、３００海里（約５５０キロ）以上を飛行したという。
以上、
ソ連解体、ロシアの軍事技術は第２次世界大戦でドイツの兵器の研究開発者たちを連れ去ったことから始まる。米国も同じくドイツから研究者たちを米国へ連れ去った。そのドイツの研究者たちの技術が核実験や宇宙開発競争となった。
そうしたテクノロジーは現在も生きており、ロシアや米国からの技術をかつてに取得して進化させた中国の台頭、露中同盟により、兵器の技術は進化し続けている。
そうした動きにもはや既存の迎撃ミサイルは通用しないと見たトランプは宇宙軍を創設し、宇宙空間での迎撃を想定した。一方でレーサー砲やレールガンの研究も進めている。
ロシア軍のウクライナ侵攻により、新冷戦時代に突入した。しかし、そうなるように仕向けたのは春の風を吹かせた米国自身でもある。今や世界はゼレンスキーの独り舞台となっているがそれを演出しているのも米国である。
今回のロシアノウクライナ侵攻は許せるものではないが、バイデンにしてもあらゆる面でアメリカ№１主義を貫いているようだ。
今回バイデンはトランプでおかしくなった西側との関係を、再結束させるためにもウクライナ問題は必要であった。

すでにスポーツにおける西側のロシア制裁に対して中東が、領土を占領しパレスチナを攻撃し続けるイスラエルに対して西側の欧米は何も問題にせず、ロシアだけ制裁するのはダブルスタンダードだと批判し、スポーツに政治を持ち込むべきではないとしている。
すでにロシア人全体が米欧の制裁下にあり、海外でもロシア人の米欧カードも使用できなくなったりして、それを行使している。
そうしたことから、ロシア人がプーチンを８０％も支持する結果を招いている。
もう新冷戦しかない。
米国は中国の香港に対する政治支配・人権問題に対して、金融制裁するとしたが、実際バイデンは何もしていない。バイデンの息子はウクライナや中国においてかつて大儲けしている現実もある。
トランプは２０１７年４月、習近平中国国家主席の訪米の晩餐会の席上で、シリアに対してトマホークを５６発撃ち込んだと報告し度肝を抜いたが、その後は戦争はしたくないと戦争の機会を自ら避けてきた。
バイデンやオバマは、オバマ政権時代、自らは戦争を避け、国どうしの戦争や内戦を演出し続けてきたことは疑いようもない事実。
踊る阿呆に見る阿呆、どうせ阿呆なら踊らにゃ損々、
何もかも不人気だった仏大統領のマクロン氏、ウクライナ問題により、次期大統領選で一躍、支持率トップに躍り出ている。
コロンブスの時代から欧米白人優越主義が続いているようだ。