アイコン 韓国でも取り上げられた「統一教会」 御殿「天正宮」寄付者9割日本人と


韓国のハンギョレ新聞は次ぎの通り「統一教会」について報じている。

安倍晋三元首相を殺害した山上徹也容疑者が、犯行の背景として自身の母親の宗教である統一教会(現在の名称は世界平和統一家庭連合)に言及したことが伝えられたことで、統一教会に関心が集まっている。
 山上容疑者は、警察の取り調べで「自分の母親は統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいことを知って狙った」、「もともとは統一教会のリーダーを狙おうとしたが難しそうだったので、安倍元首相が統一教会と関係があると考えて狙った」と供述したという。
山上容疑者の母親は夫の死後に引き継いだ建築会社を経営していたが、同社は20年前に破産しており、これについて山上容疑者は、統一教会の信者である母親が同教会に巨額の金を寄付したためだとして恨みを抱いてきたという。

(実際は爺様が経営、資産を有し、夫の死後、山上親子は爺様宅に移り住んだ。その後、爺様が亡くなり遺産を相続、そしてその遺産で山上容疑者は大学へ進学していた。ところが母親がその遺産の家屋敷地を叩き売り、統一教会に寄付、山上容疑者は同志社大理工学部へ進学していたが、お金がなく退学、自衛隊に入隊・・・、そのころ、母親は破産している)

 

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これについて世界平和統一家庭連合は11日に声明を発表し、その中で「安倍晋三元首相に銃撃を加えた容疑者山上徹也は家庭連合に属していた信者ではなく、過去にも本連合に加入していたという記録は存在しない」、「容疑者の母親は月1回、家庭連合の教会の行事に参加してきた」と述べた。
(母親は現在アパート暮らし、近隣付き合いはほとんどないとされ、一方で、近隣からは熱心な信者のようだととも評されている。)

日本のメディアの報道によると、山上容疑者は「政治信条に対する恨みではなく、安倍元首相が(統一教会の団体に)送った映像メッセージを見て関係があると思った」と話しているという。
実際に安倍元首相は、世界平和統一家庭連合の団体である天主平和連合(UPF)と同連合が昨年9月に仁川の松島セントラルパークホテルで共催した「新統一韓国定着のためのシンクタンク2022」発足式に続く「希望前進大会」では、映像で基調演説を行っていた。

安倍元首相はこの演説で「全体主義、覇権主義国家の、力によって現状の変更を強行しようという策動を阻止しなければならない」、「日本、米国、台湾、韓国などの自由と民主主義の価値を共有する国々の結束が、より一層求められている」と述べている。
このイベントでは、安倍元首相だけでなく米トランプ前大統領、カンボジアのフン・セン首相、ジョゼ・マヌエル・バローゾ元欧州委員会委員長らも同様の方法で参加していた。

これについて統一教会は、声明で「日本の首脳級の指導者である安倍元首相が本連合に映像演説を送ったという理由で犯行対象にしたという容疑者の主張は、常識では理解できない」、「家庭内での理解し難い成長過程を経て発生した極端な事件であるため、手続きに沿って司法機関によって容疑者の犯行動機が明確に調査されるものと予想する」と語った。

安倍元首相が統一教会の行事に映像を送ったのは、統一教会が古くから日本の右翼政治勢力と結んできた関係のためだとみられる。

統一教会の文鮮明(1920~2012)教主は、1968年4月に日本で国際勝共連合を創設して以来、日本の右翼政治家と密接な関係を築いてきたという。
安倍元首相の母方の祖父であり自民党内の極右派だった岸信介元首相が、1970年4月に日本の統一教会を訪問していることからも、それが確認できる。
それ以降、岸元首相は1970年代、自民党によるスパイ防止法制定などの反共立法過程で、財政支援と世論形成のために国際勝共連合を積極的に活用したという。

全国霊感商法対策弁護士連絡会(統一教会の被害対策に取り組む弁護士の連合組織)の会長で、著書『検証・統一協会=家庭連合』で統一教会の実体を暴露した山口広弁護士は、2017年の韓国CBSとのインタビューで、統一教会の自民党内における政治勢力化を助けた中心人物として、岸信介とA級戦犯容疑者だった笹川良一元衆議院議員の名をあげた。

(統一教会と日本の政治家の関係)
山口弁護士は「統一教会の政治勢力化は安倍晋三首相の祖父である岸信介元首相の時から始まり、笹川良一が橋渡しの役割を果たした」とし、「保守政権下で統一教会=勝共連合の力を利用して対北朝鮮政策や反共運動を繰り広げてきたが、日本の政治家には若い選挙運動員や党員がほとんどいないため、統一教会が組織的に金と運動員を送ってくることを拒否はできなかっただろう」と述べている。

(笹川は反共の国粋主義者、朝鮮との関係は見当たらない。文鮮明は朴正煕大統領の反共路線に迎合し朴の支援を受けたとされる。朴(満州軍第8連隊副官/和名:高木正雄)と岸(満州国国務院高官)は共に満州でつながりがあり、文が朴に岸を紹介してもらったというのが実際ではないだろうか。朴と岸は日韓基本条約締結で共に関係していた)

日本の週刊誌「週刊現代」は、1999年2月に「現職国会議員128人の『勝共連合・統一教会』関係度リスト」を暴露したのに続き、2006年6月にも「安倍晋三と統一教会は祖父の代から綿々と続く関係」と批判する記事を掲載していた。

統一教会でも似たような主張を繰り広げてきた。
勝共連合の機関紙「思想新聞」は1986年7月20日の記事で「(日本の)衆参両院議員選挙で130人の勝共推進議員が当選した」と主張していた。

文鮮明教主が自ら日本政界との関係に言及した文書(『文鮮明語録』)もある。
統一教会と日本の政界の関係が注目されるようになったのには、統一教会において日本の占める比重が非常に大きかったことも作用した。

(日本へ布教侵攻)

日本国内の統一教会は、1959年10月に統一教会のチェ・サンイク伝道師を日本へ密航させたところから始まった。

その後、日本での宣教が大成功を収め、統一教会が米国にまで進出し定着する礎となった。
(1970年代、文鮮明は日本本部に対して、韓国本部とアメリカ本部にお金を大量に送るよう命令している。その資金が米国の布教拡大に利用されたようだ。日本の信者は単なる「金のなる木」として利用されている)

(月100億円韓国本部へ送金)
日本の統一教会は、主に訪問販売による「霊感商法」で資金を集めた。全盛期には月に100億円ほどを統一教会本部に送金していたという。

霊感商法とは、「霊界の地獄にいる先祖の苦しみを消し去るとともに、子孫が安全で平和に暮らすためには、霊的な能力を持つ物の購入と献金が必要」だというもの。
宗教界の内外では、先祖を崇拝する日本人の伝統意識を利用した戦略だと分析している。
統一教会は、超自然的な霊力があると主張する印鑑、花瓶、装飾品、多宝塔や釈迦塔の模型、木柱、高麗人参エキスなどを販売した(数十万円から数百万円)。

統一教会の販売行為によって被害者が続出したことで、日本では300人あまりの弁護士が霊感商法対策弁護士連絡会を結成し、被害例の調査と救済に取り組んだ。

これについて統一教会側は「霊感商法を通じた訪問販売は1980年代に主に行い、1990年代以降は行っていない」と述べている。

日本国内の統一教会信者数については、60万人(公称)という説から1~2万人に過ぎないという説まで様々。
ただし、統一教会の世界本部格である京畿道加平郡雪岳面の天正宮入口に刻まれている建立寄付者名簿の90%以上を日本人が占めていることは、統一教会においては日本人の寄付が絶対的であることを物語っている。
統一教会、何千億円、何兆円の宗教資産を巡り、文鮮明亡き後、承継問題で親子間対立、息子は米国で独立、日本にもすでに進出し、日本では逮捕者を出すなど統一教会日本本部との争いに発展している。

↓天正宮・・・日本人信者らの寄付で建立
(統一教会が京畿道加平郡雪岳面一帯に所有する500万坪内に所在する)
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また、統一教会が行った合同結婚において、韓国人男性と結婚した女性のほとんどは日本人。
1992年にソウル蚕室のオリンピックメインスタジアムで開催された同教会の合同結婚式では、1970年代の日本のトップアイドルだった桜田淳子が、文教主の指定した平凡な韓国人の会社員と結婚したことが話題を集めてもいる。
(これまで1万人以上の日本女性が、初めて会う韓国人男性と合同結婚式で結婚して海を渡っている。)

(文鮮明の生い立ちほか)
1920年に平安北道定州で生まれた文教主は、1951年に統一教会設立。
日本での成功を基盤として全世界194ヶ国に宣教師を派遣。1976年には米ワシントンで30万人の集会を開き、「ニューズ・ウィーク」の「今年の人物」に選ばれてもいる。国際勝共連合を創始して勝共・滅共運動を繰り広げた彼は、1982年に「ワシントン・タイムズ」を創刊(実際は買収)し、米国政界で極右保守系人士を代弁しはじめた。

1990年に旧ソ連のモスクワで、ゴルバチョフ大統領と単独会談を行ったのに続き、1年後の1991年11月30日には平壌で金日成主席と会い、世界的な話題を集めた(超高額な金を支払ったものと思われる)。

文教主は、宗教や言論分野の他にも仙和芸術中高、景福小、善正中高、鮮文大、清心国際中高を設立するなど教育界にも進出。一和、イルソン総合建設、一信石材などの事業を経営し、様々な事業にも進出している。
統一教会は文教主が90歳をむかえた2009年、京畿道加平郡雪岳面にある500万坪の規模を誇る「統一教会王国のセンター」格となる天正宮を外部に公開しつつ、「万王の王、神の解放権戴冠式」によって文教主が「神に就任した」と公表した。
文教祖は2012年9月3日、統一教会の聖地内にある京畿道加平の清心国際病院で亡くなった。
文教祖は、すでに2008年4月に、7男6女の末息子で当時33歳だった文亨進牧師を統一教会の世界会長に任命していたが、文教主の死後、夫人の韓鶴子が総裁となり全権を掌握し、本部を継承している。
以上、ハンギョレ新聞参照、( )書きは記者記載。

日本から海外への送金は、現在は1回500万円までとなっている。それ以前はさらに厳しかった。法に則り、当局に申告して当局の承認を経て、巨額を韓国なり、米国へ送金していたのだろうか。それとも・・・。宗教であってもマネーロンダリング問題は生じる。

1987年からの統一教会に対する返還訴訟の合計額だけでも1200億円以上にのぼっている。文鮮明氏が日本本部に対してお金を創らせ、韓国なり米国にもっともっと送れと服従させたのは1975年ころとされる。布教活動・その成果を刈り取るため、成果を金に変えさせ巨額送金させたものと見られる。

隣国の人の金に対する執着は、日本人とまったく異なる次元にあり、日本では日本人と相容れぬところが多く、過去には不幸なことが多発したりしていた。海外では現地に同化せず世界各地にタウンを形成している(チォイナも一緒)。

その執着からか、相続や財産を巡り、兄弟間争い、親子間争いも絶えない。
Aさんと親どうしが親しく、子供のときから仲が良く、官邸でも会っていたロッテの現会長(以前、韓国紙報道)、2代(先代の会長の兄弟間/現在の会長の兄弟間)に渡り、骨肉の争いを展開、そうした問題はロッテだけではない。
現代(王子の乱)、サムスン、韓進(大韓航空)、錦湖(化学、旧アシアナ航空)、韓火(ハンファ)、斗山など枚挙に暇がない。
以前、隣国の人が福岡で経営していた中堅のパチンコ店も承継を巡り兄弟間で骨肉の争い、兄承継のドル箱の店舗の前に、不満の弟が新たな店舗を開設するというドロ沼状態に発展していた。
文鮮明氏も、時代の運もあり、庇護を受け、日本で布教に大成功、1975年以降、その刈り入れ時と見たのだろう。
統一教会のみならず新興宗教全般に言えようが、破産するまで献金させ、破産すれば、生活保護、日本の国家的損失も計り知れないものになる。

[ 2022年7月13日 ]

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