アイコン 韓国で再問題の北亡命2人の強制送還事件 文前政権に放たれた3本の矢


韓国では大統領に忖度しない人は高官になれない。
それは2018年8月、統計庁長官(女性)が統計資料を公表した際、大統領に忖度しなかったとして首になった問題。その後、高官たちには、大統領に忖度しなければ更迭されるとの恐怖政治が始まった。

また、朴大統領時代に学長になったKAIST(韓国№1の科学技術大)の学長、当局は任期が残っているにもかかわらず辞職を要求、学長(著名な研究者でもある)が拒否したところ、検察から犯罪を捏造され取調べを受け、このままでは犯罪者にされてしまうとメールで告発、世界中の学者たちが動き出し、欧米の新聞社が書き立て、当局が辞職要求を撤回した事件もあった。

以上、2つの事件からもわかるとおり、高官は大統領および大統領府の意向に忖度しなければならず、拒否すれば犯罪者に仕立て上げられるという恐ろしき韓国の文政権下の統治であった。

新政権となった韓国で現在問題になっているのは、2019年11月の亡命の北漁船員2人の強制送還問題。

当事件は、「板門店から2人の北人を北当局に無事引き渡した」という「メール」が、板門店にいた韓国軍の中領(中佐)から、国会にいた青瓦台の高官(大統領府国家安保室・金有根次長)に発信され、その「メールの内容」を国会にいた報道機関のカメラが捉えたところから始まった。 

実際のメール内容は、「北の乗組員らが送還に反発して自害する危険があるために、赤十字社の関係者ではなく警察がエスコートする予定。今回の送還について、国家情報院と統一部間の見解はまだ整理できていない。午前中に追加で検討する予定」であった。当時一部の報道では、「板門店から強制送還を完了した」とのメーカ内容だったと報道されていた。

その日の夕方になると、韓国政府は事前に用意したと見られるシナリオどおりに、2人が凶悪犯だったことから国外追放(板門店から強制送還)したと発表した。

 

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疑念点は、
①狭い船上で拳銃もなく3人が16人を殺害できるのか
②1人が北の港付近で逮捕され、2人で再び船で逃走し、亡命・・・とあるが、北朝鮮の船舶は木造のボロボロ船(15×3m/15トン前後の木造船)、軍用の改造船でもない限りエンジンも馬力は弱い、俗に言うポンポン船。

逃走の際、北軍船から銃撃されたと供述したとされるが、実際、銃撃を受けたならば、北は総動員してでも漁船を追撃したことだろう。それは南の海域に逃走したとしても追跡するだろう。

シナリオどおり解釈すれば、燃料も北では考えられないほど豊富に積載した漁船であり、軍の監視高速艇より高速の漁船だったようだ。

③当時の国防部長官も軍トップも強制送還を知らなかったと報道機関に伝えている。軍の中佐が軍令以外で動いていたことになる。

④すべては青瓦台が描いたシナリオに基づき、関係者が動き、送還したものと見られる。しかも、スマホのメールが報道機関のカメラに捉えられ、判読されなかった場合、すべてが隠蔽された可能性が高い。

⑤逃亡してきた漁船も、2人を強制送還後、2日後に北に返却し、証拠は何一つ残っていない。
船舶には血糊があったとされるが、政府ならば血液パックはいくらでも調達できる。船舶の証拠写真などいくらでも捏造できる。

⑥肝心の亡命者の16人殺害の供述書も、シナリオに基づき青瓦台が捏造した疑いが強い。関係者以外、2人と接触した者はおらず、何人殺害したのか、殺害していないのか、真実は不明のままだ。

当送還については、赤十字なり第3機関が一切関与しておらず、まったく真実が見えてこないことだ。

青瓦台にとって、すべてがシナリオどおり、執行され、亡命事件発覚後もシナリオどおり動き、報道機関が大きく報道したものの、手の内はすべて青瓦台にあり、証拠物件も送還と返還、追跡することもできず、案件を早期に幕引きさせることに成功させた。

当時の報道は米国でも取り上げられ、国連人権委の調査団も動いたが、康外交部長官は当時、時間がないとして国連調査団の韓国入国を拒否した。

<2019年11月7日の聨合ニュース>
韓国政府は7日、朝鮮半島東側の東海の南北軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)を越えて韓国側海域に入り、2日に韓国軍当局に拿捕された漁船に乗っていた北朝鮮住民2人について、7日午後に南北軍事境界線がある板門店で北朝鮮に追放したと発表した。
政府が北朝鮮住民を追放したのは今回が初めて。

統一部の李相旻報道官はこの日の会見で、「(韓国政府の)合同調査の結果、2人は20代の男性で、東海上で操業中のイカ釣り漁船で乗組員16人を殺害して逃走したことが確認された」と明らかにした。

その上で、殺人などの重大な非政治的犯罪は保護の対象にならず、韓国国民の生命と安全に脅威を与えるほか、凶悪犯罪者は国際法上の難民として認められないことから政府内で協議して追放を決めたと説明した。

金錬鉄統一部長官の国会外交統一委員会での説明によると、2人は8月中旬に北朝鮮東部の金策港を出航した船に乗ってロシア海域などでイカ漁をしていたが、暴力を振るう船長を3人で共謀して殺害。犯行を隠蔽するため漁船の乗組員15人も殺害した。北部の慈江道に逃走するため、金策港付近に移動したが共犯の1人が逮捕され、再び逃走した。
韓国に入る過程で海軍に発見され2日間逃走。警告射撃を受けながらも逃走を試みたという。

韓国政府は、2人が乗っていた船舶も8日に北方限界線上で北朝鮮側に引き渡す方針だ。
統一部の関係者は「凶悪犯罪者かどうかを抜きにして(韓国側が取り調べた)北の住民を追放する形で引き渡したのは今回が初めてだ」とし、「マニュアル上では『退去措置』に当たる」と述べた。

北朝鮮住民の犯罪容疑に関しては「政府の合同調査過程で容疑について供述した」とし、「遺体は海に遺棄したようだ」と説明した。
一方で、明確な証拠を確保したのかとの問いには「追加調査が必要だとみられる」と述べ、北朝鮮側が調査を行うべきだとの見方を示した。

韓国の金錬鉄統一部長官は7日、国会外交統一委員会で、「2日に拿捕した北の住民2人は同僚の(漁船)船員16人を殺害して逃走したと把握している」として、「亡命の意思を表明したが、一貫性がなく信頼できないと判断し、追放した」と明らかにした。

金氏によると、2人は8月中旬に北朝鮮東部の金策港を出航した船に乗ってロシア海域などでイカ漁をしていた。
暴力を振るう船長を3人で共謀して殺害。
犯行を隠蔽するため漁船の乗組員15人も殺害した。
北部の慈江道に逃走するため、金策港付近に移動したが共犯の1人が逮捕され、再び逃走した。韓国に入る過程で海軍に発見され2日間逃走。
警告射撃を受けながらも逃走を試みたという。

金氏は「殺人など重大な非政治的犯罪を犯しているため、韓国社会に入れるのは危険であり、国際法上の難民に該当しないと結論付け追放した」と説明した。
2人は7日午後、南北軍事境界線がある板門店で北朝鮮側に追放された。
以上、
当時の聨合ニュースの記事そのまま。

金錬鉄氏(仁済大学統一学部教授)は、筋金入りの親北人物として知られ、親北の全大協の創設者の一人で初代委員長、北朝鮮へも渡航暦がある。1987年に創設された全国大学生代表者協議会の略称。
開城工業団地の南北合同連絡事務所が入居する管理棟が北朝鮮により2020年6月爆破され、統一部長官は交代、文政権はより北朝鮮との関係が強い人物としてカネが3つもある親北で筋カネ入りの金錬鉄氏を抜擢し、関係修復に動いた。

(すべては2019年2月末の米朝首脳会談の決裂にあり、事前に100%北朝鮮案でトランプ大統領は合意すると、根回ししていた韓国側から何回も事前情報がもたらされ、北朝鮮側にとって合意は揺ぎ無いものだった。しかし、決裂の現実に、北朝鮮側会談担当の金与正も責任を取らされ謹慎、与正と共に動いた関係者数人は処刑されたか、強制所に送りになったとされる。1年余りの謹慎で復帰した金与正は激しい言動で韓国を罵りはじめ、20年5月には38度線のDMZにある韓国側監視所を銃撃させた。それを文政権は北側の誤射だったと公式発表したことから、与正はさらに激怒、翌月の合同事務所の爆破となった。)

今になって、元青瓦台関係者は、韓国軍は北の動きについてSI(軍特殊情報)により、北漁船での殺人事件を把握し、国防部から大統領府に伝えられていたと報道機関に話している。
境界線を南下して来たことから軍が11月2日に拿捕し、その後は拿捕を担当した軍の中将と青瓦台が取り仕切った。
当時の鄭景斗国防長官は、「北へ強制送還したことは報道で知った」と、軍が関与すべき案件であるが、当日夕方の国会国防委でそのように答弁している。
以上、

一部隊長の中佐が軍上層部に報告もせず、青瓦台の指示のまま動いていたことになる(韓国では軍人も出世欲のためよくあることのようだ)。

SIの情報は記録されていることから、3人が16人もの殺人をしたのかも北の通信の傍受から、真実かどうか把握できるものと見られる。どこまで真実なのか、まったく不明である。

文政権下では、当問題に限らず、すべて大統領府のコピーライターがシナリオを書き、虚偽情報を流させたり、高官たちを動かせた事例は山ほどある。

因みに失敗事例では、大統領府が、ロシア政府が公式に謝罪したと発表したロシア軍機の竹島領空侵犯事件、怒ったロシア政府は、「謝罪などしておらぬ」と韓国のロシア大使を呼び付け、カンカンに叱り付け、韓国政府は収拾のため、ロシアへ高官を送った事件もあった。
国内では力で情報統制できようが、外国が絡めばこうした失敗事例もある。

尹錫悦新政権から文在寅前政権に放たれた「3本の矢」
1、産業貿易省の辞職勧告リストと原発データ捏造事件
2、漂流韓国人の北朝鮮により銃撃・海上焼殺事件の情報操作事件
3、秘密裏に敢行された北朝鮮からの亡命者2人の強制送還事件
そのほか文在寅関係者が致命傷となる手裏剣がいくつも投げられている。
蔚山市長選挙介入事件、李在明の大庄洞巨額ゲート事件・・・・

検察が捜査を急ぐのは、次期大統領に尹錫悦氏が決定後、文政権与党が過半数以上を制する国会で、検察権力を一掃する「(検察から)捜査権剥奪法」が制定され、9月から発効することによるもの。新政権下、検察は左遷させられた尹錫悦検事総長派を呼び戻し(5月17日辞令)、際立った前政権の不正行為に的を絞込み、動いているものでもある。

尹錫悦氏は検察総長出身、文氏に総長に任命されて2ヶ月後には、チョ・グク問題で、「忖度せい」、「ろうそく民心の声が聞こえないのか」と文氏と対立し、尹錫悦氏自身に加え、政治不正に関する捜査に当たっていた部下たちもことごとく閑職や地方末端に左遷させられ、散々な目にあった。

間違いがあれば問題だが、間違いを間違いだったと認めなかったことから、文-尹戦争が勃発、尹氏の検察権力を根こそぎ奪う法律を何本も作り、秋法務部長官に尹氏に圧力をかけさせ続け、検事総長の権限を一時失効させたりもした。結果、尹氏は任期を残し、「必ず戻ってくる」と捨てゼリフを吐き、無念の総長辞任となった。

尹氏は自称「憲法の番人」、「憲法の守護神」であり、憲法に基づく正義を貫き通すため、復讐に動くのは当然のことだろう。

ただ、経済は危機的状況にあり、韓銀だけの政策では乗り越えられず、国民は前政権の問題より、目先の物価高での生活を優先、尹氏の支持率は低空飛行状態となっている。
実践型の経済通を経済関係の高官に多く据えているが、統計数値さえ忖度されたものであり、文前政権でグチャグチャになっている経済の立て直しでの際立った動きには限界があるのかもしれない。
対ドルウォンは、韓銀は防御的に破格の0.5%金利を上昇させ2.25%としたものの、その効果も限られ、15日16時現在1328ウォンまで下げている。

今回の諸外国のドルに対する為替安は米バイデンの昨年の1.9兆ドルの新コロナ経済対策にあり、その結果、事前に懸念された物価高=高いインフレが生じ、そのインフレ退治に米国が金利を急上昇させていることにある。
バイデンの自作自演の茶番が世界経済を狂わせている。
おまけにロシア問題まで発生し、インフレを加速させているが、根本は1.9兆ドルの問題だ。
ロシアのウクライナ侵攻の影響を受けていなかった今年2月の米国のインフレ率はすでに7.9%に達していた。
中国に大甘のオバマにしろ、最近の米国にはろくな大統領しか誕生していない。

 

[ 2022年7月15日 ]

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