２０年以上にわたって離婚相談業務を受け持ってきた韓国家庭法律相談所の関係者は「２０００年代までは両親の離婚を受け入れられない子どもが多かったが、最近では家庭よりも個人の権利が重要という認識が広がり、熟年離婚の相談に来た来談者の１０人に７人は、子どもの支持があるケース」と説明しているという。

ソウル大学社会発展研究所などが行った「ジェンダー意識調査」によると、２０３０世代（２０代と３０代）の１０人に６人は「熟年離婚をする夫婦を理解できる」と答えている。特に２０代女性と３０代女性はそれぞれ７０．８％、６７．９％が「熟年離婚を理解する」と答え、２０代男性も５０．６％（が否定）と３０代の男性５５．３％に比べて熟年離婚（を否定）に対する拒否感が低いことが分かった。
　離婚時に経済的に自立できる環境が昔に比べて改善された点も、熟年離婚を選択する背景となっている。

離婚の際の財産分割判決時、家事労働が資産形成に寄与した程度を高く認めるケースが増え、離婚した配偶者の年金を分けて受け取ることができる「年金分割制度」の適用対象が拡大したことで、経済的に離婚を選択できる余裕ができたことも反映しているという。

１９９９年に始まった年金分割制度は、婚姻中の養育と家事労働により国民年金に加入できなかった配偶者の寄与を認め、離婚時の年金を一定の比率に分ける制度で、２０１６年には公務員・私学年金、２０年には軍人年金にまで適用対象が拡大した。
国民年金の分割受給者は、２０１４年の９７９７人から今年は５万５１２２人へと、５倍以上熟年離婚の増加と共に大幅に増えている。

平均寿命が延びたことで、老年層でも家父長制に基づく伝統的な家族関係を維持することに対し、懐疑的な見方が増えているという。

また、以前に比べて公平な割合で財産と年金を分割できるようになり、経済的独立が制度的にも保障される点や、現在の熟年夫婦の子ども世代は、両親の離婚を気にせず、『あなたの人生を応援する』という態度を示している点も、やはり熟年離婚が増加する原因」と見られている。