高機動車を入札で売り払う際、自衛隊に偽装したり、駐屯地に侵入したりするなど悪用されるのを防ぐため、陸上幕僚監部は通達で、復元できないよう破壊、切断させることを求めている。
現行の入札規定に従うと、高機動車は細かく分解後、鉄くずにしてリサイクルに回される。
車としてはもちろん、外観から自衛隊車両と分かるボディーなどの転売も禁じる。
契約に違反した場合、陸自は落札した解体業者らに賠償を請求できる。

ただ、複数の業者は取材に、規定に背き、タイヤやボディーの一部を外すなどしただけで高機動車を輸出してきたことを認めている。
海外で再び組み立て、現地で新たに車両登録するという。

読売新聞は７月下旬にタイ北部で、再び組み立てられた高機動車を確認した。全体の形状をはじめ、ヘリコプターで空輸するためのボンネット上のフックや、暗闇で敵に気づかれず走るための「管制灯火」の取り付け位置など、高機動車固有の特徴があった。車内には日本語表記の説明文が貼られたままだった。

所有者は、日本の関東地方で解体部品販売業を営むタイ人男性。タイでの取材に「２０１８年頃、高機動車を落札した日本人業者から２両を買った」と話した。
解体した高機動車をコンテナに入れて横浜港からタイへ輸出したという。

高機動車を巡っては、今年３月の国会で野党議員が「『ロシア軍が使用している』との写真がインターネットにあった」などと質問。
ロシア軍が自衛隊の高機動車を使用しているのが最初に判明したのは昨年１１月にさかのぼる。

国会での質問を受けた防衛装備庁の土本英樹長官（当時）は「画像だけでは自衛隊が売り払った車両か判断できない」と答弁する一方、同庁は今年４月、落札などに関わった約４０業者の調査を始めている。

だが、ネット上ではすでに２０１６年当時から自衛隊の高機動車や７３式大型トラックが国内外で販売されているのが確認されており、自衛隊のサイバー部隊がまともに監視していれば、こうした情報も当時入手でき、対応もできたはずだが・・・。
国会で取り上げられるか、文春が書くなどしない限り、官僚主義の自衛隊は余計な仕事を持ち込むな、増やすなと幹部が叱り付けるのが常。
以上、読売新聞等参照

防衛省や自衛隊は、ISOの前提であるトレサビリティ能力が１００％欠落しており、「規定に基づき売却して終わり」という官僚主義の実態が、こうした不祥事を招いている。
性善説を前提にする限り、トレサビリティは必要悪。しかし、世の中は銭盲者ばかり、不正腐敗を排除するためにも常にトレサビリティ機能を必要としている。
性善説に基づく「ご免で済んだら警察はいらん」のと一緒、また、刑事訴訟法の罰則規定も必要なくなる。刑事訴訟法は性悪説に基づいて法制化されたものだ。

当該の高機動車に、１秒間に２発も発射できる連射砲「クラト」を搭載し、ウクライナ戦線で使用されている可能性もある。
これでは市販されていない日本製の兵器・装備品が不正だろうが何だろうが、日本の軍隊から敵軍に渡っていると批判されても、日本政府は何の言い逃れもできまい。
ISのトヨタ・ハイラックス問題とはまったく次元の異なる問題だ。

日米軍共有の極秘情報の自衛隊からのジャジャ漏れも米軍から指摘されている。
付け刃的に組織された｢自衛隊サイバー防衛部隊」、日々、最先端バージョンや複合バァージョンで攻撃、DOS攻撃もしてくるハッカー、それも組織された諜報機関や軍隊が行っており、日本の自衛隊にはそうした対応能力もまた高度なセキュリティ能力は無いのが実態だ。

日本には公的な専門学校が無く、北朝鮮のような高度なハッキング能力もセキュリティ能力もまったくないのが実態だ。
大手企業のほとんどが、海外の大手セキュリティ会社と締結して監視しているが、それでも破られ、侵入され、情報を奪われている。
少子化のなか聖域なき削減により研究部門が崩壊している日本、首相の威勢だけはよいが、紙切れ同様、中身はもうボロボロのようだ。