「ＲＳＦ」には以前からロシアのワグネルが支援しているが、兵器などの支援物資は、スーダンの金鉱をワグネルが採掘し、そのＲＳＦ側への提供武器とが相殺されている。そうしたことから「ＲＳＦ」には豊富な資金と兵器があるとされ、ワグネルは「ＲＳＦ」兵の軍事訓練など行っているとされている。金はワグネルにより、ジブチなどへ移送され、中東経由でロシアへ移送されているという。

これを受け、
ロシアによるウクライナ侵攻の影響が本来の前線を越えて広がったとの見方が出ている。ただ、ウクライナ政府はこうした報道について、一切コメントしていない。

しかし、ＣＮＮの取材に答えたウクライナ軍の情報筋は、当該の作戦を「非スーダン軍」の活動と形容。「ウクライナ政府が攻撃の背後にいるのか」との問いに対しては、「ウクライナ軍の特殊部隊によるものである公算が大きい」とだけ答えた。

作戦ではスーダンの準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」に対して一連の攻撃が加えられた。ＲＳＦはワグネルの支援を受けながら、スーダンの正規軍と同国の支配権をかけて争っているとみられる。
ＣＮＮは一連の攻撃におけるウクライナの関与を独自に確認できなかった。
ただ、入手した動画の映像からは、ウクライナによるドローン攻撃と思われる特徴が見て取れる。
攻撃のうち少なくとも８件には、ウクライナで広く使用される２種類の市販ドローンが使用されていた。ドローンのコントローラー画面にウクライナ語の文字が表示されていることで分かる。
専門家はまた、ドローンの戦術もスーダン並びにより広範なアフリカ地域ではまず目にしないものだと指摘した。
具体的にはドローンが標的へ直接急降下するパターンを指す。
以上、

＜アゾフ部隊＞
ウクライナにもロシア・ワグネルのようなアゾフ部隊がいる。今回の露のウクライナ侵攻以前の２０２１年にウクライナ・オデッサに住む少数民族のロシア人たちをビルに飛び込め、火を放ち虐殺したオデッサ事件を引き起こしたネオナチの結束が固い組織でもある。
露侵攻後は国軍に編入され、最善専用の各種兵器が提供されている。
ウクライナ南部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所で最後まで立て籠もったウクライナ軍の部隊として知られる。
国軍とは命令系統が異なっている。
兵力は造船所での立て籠もりで若者の志願者が急増、２千人前後から現在では６千人前後まで増加している（ウクライナは年齢に応じ男性全員徴兵制であり、アゾフ部隊も国軍の組織となっており、志願すれば入れる）。
アゾフ部隊に対して米英が特殊訓練している可能性は高い。

＜今後の懸念＞
ウクライナに供給された兵器が、ウクライナ軍によりアフリカのスーダンで使用されれば、スーダン内戦で停戦を呼びかけている国連、アフリカ連合、欧州・中近東、欧米などの活動に水をさすことになる。
ウクライナ軍の特殊部隊がワグネルのように半官半民の軍事組織だとしても同じ結果をもたらすだろう。

昨年９月発生したロシアから欧州へ至るバルト海の天然ガス海底パイプライン「ノルドストリーム「１」と「２」」の爆発も米国では、ウクライナ軍の特殊部隊が関与し、事前に欧米各国は、ウクライナ軍による攻撃計画の情報を持ちながら放置・黙認し、実行された事件だと報じられたが、この事件とはまったく異なる次元の事案となる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、先日の国連総会で、小麦輸出国のポーランドがウクライナ産小麦を購入しないことにつき、名指しでポーランドを非難したことから、ポーランドが激怒して、ウクライナに対して今後、兵器の供給は行わないと発表した。

ポーランドは、これまでウクライナの難民をピーク時５００万人以上受け入れてきた。しかし、欧州各国から支援を受ける難民キャンプ用資金も欧米のボランティアも減少が続き、大幅に難民キャンプ地を減少させている。ポーランドはけっして裕福な国ではない。

ＮＡＴＯの欧州国もウクライナ支援が長期化すれば、欧州各国は裕福な国は限られ、自国の戦力強化あり、財政的にも政治的にも窮地に陥ることになる。
すでに国内政策最優先主義の極右団体が各国で急速に勢力を伸ばしている（オーストリア政権、イタリー、フランス、ドイツ・・・・）。

元々米国らが吹かせたアラブの春により１億人以上が難民となり、その１／３あまりが欧州へ押し寄せ、それを受け入れてきた欧州各国、失業問題も抱え、難民キャンプへの財政負担もあり、そうした難民の受け入れに反対する組織が極右化し、ネオナチ化してきている。しかもウクライナ戦後の欧州各国で行われた選挙では多くの議席を獲得し、一大勢力になってきている。

ましてや、ウクライナに対する軍事支援物資がアフリカで使用されたとなれば、ＮＡＴＯ加盟国のウクライナ支援における１枚岩が崩壊する危険性もあり、ウクライナ側のロシア戦線が弱体化することも考えられる。

ロシアと代理戦争をさせている米バイデン大統領は、副大統領時代からウクライナに深く関与しており、今後も強力に支援し続けるだろうが、次回来年１１月の大統領選では、８０歳を超えた年齢、息子が過去麻薬中毒者・銃の不法所持問題（ウクライナ企業と中国企業から多額の報酬を受けていた問題もある）を抱え、大統領予備選で若い人気者でも現れれば、民主党内でも勝利するかわからない(現在、民主党には人気者・若者・カリスマの大統領予備選候補は皆無)。

ウクライナにしてみれば、
西アフリカで軍事クーデターのドミノ現象（もとフランスが植民地にしていた国々／２０２０年から５ヶ国）が発生しており、それもロシア・ワグネルが関与しているとされ、今回のスーダン攻撃により、欧米から賞賛されると錯覚しているのだろうか。

停戦も百面相の元芸人であるゼネンスキーでは実現しないだろう。
トランプ（当時）大統領が、大統領選挙前（２０２０年夏）に、対立候補のバイデン氏の息子がウクライナ企業から高額報酬を受け続けていた詳細をゼレンスキー大統領に要請した。しかし、ゼレンスキー大統領は見返りにミサイルのウクライナへの供給を要請、破断していた経緯がある。