これまでウクライナに対して底なしで支援してきた米バイデン政権、１２兆円分の財政・軍事の支援をしてきたが、現在、次の予算が編成されているものの、予算執行で承認が前提となる下院の議長がトランプ派が就任しており、現行の臨時予算も１１月１７日まで予算、承認されなければ、政府はデフォルトに陥り、政府機関が大幅にストップする可能性があるとともに、ウクライナへの予算はイスラエル支援予算と一括して審議され、それもさらに巨額となっており、予算の妥結が相当遅れ、さらにウクライナ等への支援も遅れる可能性がある。

当然、来年１１月５日の大統領選に向けての駆け引きであり、ウクライナとイスラエル、選挙にプラスに働くのはどちらか、米国内のユダヤ財閥の巨額選挙支援が受けられるイスラエル支援が最優先事項にあがるのは両陣営とも同じ立場にある。

ウクライナ問題は、ニュースの商品価値が急激に減少している。ＢＢＣ英国営放送のネットニュースでは、ロシア軍の侵攻以来１年半以上、トップ記事になってきたが、イスラエルにおけるハマスの奇襲攻撃の１０月７日から、「ＩＳＲＡＥＬ-ＧＡＺＡ-ＷＡＲ」がトップ記事になり、ウクライナ記事も特集記事欄には常に動向が掲載されているものの、トップ記事欄の項目でさえもう掲載されなくなってきている。

一方、ガザではヒステリックになったネタニヤフ首相が、７日から空爆でガザのビル群を破壊し続け、最近では１日に３２０回、その翌日には４００回も空爆し、建物を全部破壊し尽くす動きに徹し、地上侵攻の前段階に入っている。

ガザ地区は南北では４０キロあるが東西には９キロしかなく、しかも西側は海、北と東側はイスラエル居住区に面し、フェンスとの間に６００メートルの緩衝地帯が設けられ、軍の監視所が一定間隔であり、イスラエル側には検問所以外簡単には入れなくしている。

エジプト側も同様、フェンスがあり、エジプト軍が監視し、検問所以外出入りできない。

こうした厳重な監視体制の中、１０月７日、ガザから４千発にも及ぶロケット弾がイスラエルに撃ち込まれ、ネタニヤフの責任論が浮上したが、祖国一致内閣を発足させ延命、当然、その激怒振りは異常値に達しており、空爆をエスカレートし続けている。

ガザでは空爆により７千人以上がすでに死亡し、うち子供が３０００人を超えているという。

７日のハマスの奇襲攻撃でイスラエル人や外国人が１４００人亡くなったが、すでに死亡者は５倍返しとなっている。しかし、手綱を締め続けエスカレートさせ続けており、このままだと、１０倍返しどころか１００倍返しになる可能性が高い。

ハマスは２２０人あまりを人質に取り、ガザに隠しているが、ハマス側の捕虜と停戦の交渉もイスラエル側が拒否している。捕虜になった家族たちがネタニヤフ政権に捕虜への対応を質問しても政権は取り扱わず無視を続けている。ハマス側はイスラエルの空爆ですでに捕虜が５０人あまり死亡したと発表している。

当然、捕虜と停戦案を一切受け付けないネタニヤフ政権であり、その反動からも狂気凶気領域に入っている。

ここまで狂気凶気に走られているのは、当然、米国が支援していることにあるが、拘束力のある国連安保理では最初にブラジル案が提出され、賛成票が多数になったものの、米国が拒否権行使したことに始まっている。

その後は米英が停戦案を出せば露中が反対し、ロシアが出せば米英が拒否権を発動するという悪循環に陥っている。

ただ、先週の中東国共同停戦案は拘束力がないものの国連一般票決で、賛成多数となっている。

その票決直後にイスラエル政府は既成事実を作るためか大規模の地上軍投入を行った。これまでもハマスの抵抗を調べるため地上軍をガザへ侵攻さていたものの、大規模侵攻は初めてとなった。

当然、米バイデンは大統領選を控え、ユダヤ財閥から巨万の支援が受けられることから、ユダヤ政府のなすがままにしている。米民主党であろうと大統領選を前に人権もクソもない。

ネタニヤフは３回目の首相就任、今回、エジプトから事前情報が何回ももたらされながら奇襲攻撃を受け信用失墜、その挽回のためネタニヤフは捕虜交渉などおかまいなしにガザ市民の大虐殺を始めている。

ユダヤ教の原理主義もイスラム教の原理主義もその異常性においては同じなようだ