プーチンの軍事侵攻も当然ながら糾弾されなければならないが、ゼレンスキー氏も公約の不正腐敗を放置、戦争中に欧州から懸念が表明され、一部摘発に動いたにすぎなかった。
長期化している欧米からの支援金や支援物資が、適切に使用されているか、欧米から信用もされていない（ウクライナの汚職は年季が入っており、過去、失脚した首相や大臣も多い）。

戦争が始まってすでに１年半以上経過、欧州はウクライナ問題は経済的にも大きな影響を受けており、また、経済状況もＥＵ加盟国内ですら、大きく異なる。政治的にも多くの問題を抱え始めている。
スロバキアやポーランドの総選挙では、これまでのウクライナ寄りの政権から交代、それが現実化してきている。

ゼレンスキー氏は、最新兵器を送れと連呼するが、ないものねだりするより、現状の最新兵器を大量に供与させるほうがよほど効果的ではないだろうか。米国がウクライナに供給する兵器は常にエスカレートし続けている。

米国の大統領選挙とウクライナ
ここに来て問題は、米下院の動きにある。
バイデン政権は、イスラエルとウクライナを一緒に支援金支出の議会承認をとろうとしていたが、共和党が過半の下院でイスラエルへの支援金だけが議案に上っている。
共和党がバイデン政権に対して妥協するとしてもウクライナの不正腐敗を追及されることだろう。
腐敗撲滅のシステムもなく、資金使途の正確な報告など望めようもなく、供与された一部兵器や資材がロシア側に渡っていたというニュースも今年はじめも流れていた。

欧米は特に不正に煩く、ましてや支援金や支援物資が横流しされれば、支援・供与した国でも政権が批判されることになる。

元喜劇俳優、不正腐敗撲滅を唱えポピュリスタの大統領になったものの、することをせず、ここにきて問題がクローズアップされてきている。
今年５月攻勢も不発、９・１０月の冬季前の大攻勢も逆攻勢をかけられ苦戦、イスラエル問題まで浮上し、世界の大手紙の紙面からウクライナが消えかかっている。

バイデン政権もウクライナよりイスラエルが大事な大統領選挙を控えている。
米下院議長は共和党でもトランプ派、トランプ自身は大統領になればウクライナ戦争はすぐ止めさせると宣言しており、彼に過去の実現性からしても実現性は高い。そうした影響が下院議長に乗り移っているものと見られる。

ウクライナは１９９１年にソ連から独立後、欧米から多くの支援を受けてきたものの不正腐敗は政権が親欧でも親露でも共通事項、それほどウクライナの国民にとって、ゼレンスキーは新鮮味に溢れ、期待を一身に集めて登場した大統領だった。しかし・・・。
　
９月、ゼケンスキー氏は米訪問、国連総会で演説、
その中で最大の支援国の一つである隣国のポーランドに対して、「ウクライナ産小麦をなぜ買わぬ」と世界に向け批判した。
ポーランドは農業国、小麦の輸出国でもある。そうした自国の農業環境の中、安価なウクライナ産小麦を購入すれば、国内の農業が破綻するとして、ウクライナからの購入要請を拒否していた。　農業地帯は保守の前政権の票田でもあった。
　
根底には、ロシアによる黒海の小麦輸出港封鎖問題があるが、１０月にはオデッサ港ではなく、西方のモルドバとの共有であるドナウ川河川港を通じて黒海へアクセスするルートを確立、港湾通じての輸出量を大幅に増加させ、陸上輸送依存度は大幅に軽減されている。

ゼレンスキー氏にこうした情報が入っていなかったのか、知ってポーランドを槍玉に挙げたのか、ヒステリーになっているのか、ネタニヤフにその座を奪われ、欧米の足並みも支援各国の政局の変化もあり、ゼレンスキーの焦りは相当なものと見られる。

トランプ氏との関係
トランプ大統領は２０２０年の大統領選挙戦で、バイデン氏を追い落とすためのバイデン次男のウクライナに関する情報であった。結果、ゼレンスキー大統領はトランプ大統領の要請に応えなかった。ゼ大統領は情報の見返りに最新ミサイルの供与も要求したとされる。
バイデン氏の次男は、ウクライナの天然ガス企業の役員に就任（２０１４～１９年／クーデターの年から）、月額５万ドルを受領していたと２０２０年当時報道されていた。
しかし、次男のウクライナに関する情報はそれまで以上には出てこなかった。
ゼレンスキー氏は当時、バイデンとトランプ氏とを天秤にかけたと見られる。当時はバイデン氏が世論調査で大きくリードしていた。
バイデン次男はウクライナ・中国・麻薬・銃・○○教会などに関し問題だらけの人物、跡取りの長男は病死している。
・・そして２０２４年１１月５日の米大統領選挙、現在、世論調査ではトランプ氏がリードしている。トランプ氏は大統領になればウクライナを３ヶ月以内に停戦させるとしており、ゼレンスキー氏としてはそれ以前にロシア軍を国土から追い出すことが求められることになる。

ウクライナ政府軍は、ネオナチのＮコウの軍事部門のアゾフ大隊（１～１．５万人）などを国軍に編入させており、米国が軍事支援を打ち切れば、ウクライナではネオナチが台頭してくる可能性が高い。
ウクライナでは、ヒットラーのロシア侵攻に一部が協力した経緯があり、その流れを汲む組織がＣ１４（ロマ人排斥）や政治部門のＮコウ＝軍事部門のアゾフ大隊というネオナチ集団として存在している。

ウクライナもロシアもスラブ系、好戦的な民族なのかもしれない。
ただ、ウクライナで欧米から供給される兵站問題が生じれば、戦闘の規模が大きく、即刻、弾薬は底をつき、戦いにはならない。
予想されるトランプ氏とゼレンスキー氏との問題では、ゼレンスキー氏は圧倒的に不利になること必至。
トランプ氏は、米国にとってウクライナ戦では費用対効果はまったくないと判断している。
すでに米国では１２兆円を支出、現在、議会に対して追加で１２兆円あまりの追加支援の承認を要請している。

米連邦議会の下院では、３週間ぶりに議長が決定したものの、トランプ派が議長、現在、イスラエル支援予算は共和党下院案として議案に上呈された。しかし、ウクライナ予算は上呈されていない。
バイデン政権はイスラエル+ウクライナに対する一括支援予算の承認を議会に要請していた。

（米国ではマッカーシー共和党下院議長采配で、予算そのものが１１月１７日での暫定予算で執行中、そのマッカーシー議長は共和党から直後に罷免されている。）

こうしたことからも、ゼレンスキー氏の欧米に対する不信感は募るばかりとなっているようだ。
ウクライナはあらゆる局面を想定して計画を練るべきだろう。しかし、そうした参謀たちもおらず、孤軍奮闘にも外国支援がなければ自ずと限界が生じる。
ソ連の恐怖から北欧も東欧もほとんどが西側のＮＡＴＯに加盟し、仲裁者もおらず、対ロシア強硬派が主導権を持つ欧米、国連は拒否権発動合戦で機能しておらず、一方が白いタオルをリング上に投げるしか戦争はストップしない。

ウクライナのザルジニー総司令官は、エコノミストの取材に対し、この残忍な消耗戦を勝ち抜くには質的な飛躍が必要と強調。前進を果たすための５要件を掲げた。
１、地上作戦を支援する制空権の掌握、（Ｆ1６戦闘機の早期引渡しと機数増）
２、地雷原の突破、
（ロシアは前線・中・後方の３ヶ所に地雷原と対戦車用巨大ブロック群の防御線を構築、ウクライナ軍は前進が阻まれている。前線の地雷原を突破しても、その後、包囲される可能性もある。）
３、効力を高めた対砲兵戦闘、
（敵陣後方陣地兵站攻撃用の中長距離ミサイル大量供与）
　（既存の最新兵器で新旅団を構築して派遣したものの、力が拮抗しており、その成果は限られている）
４、必要な予備役の人材の手当て（徴兵制をより広範囲にする可能性）
５、訓練に電子戦能力の構築、（海外で訓練を受けている）
とした。
いずれもその場しのぎの措置では間に合わず、全てで支援国に新たな協力を求めることになるともつけ加えた。
戦況の膠着の根底には、ドローン（無人機）や他の偵察技術の利用があるとも主張している。「当たり前の事実として、我々が敵の行動全てを把握し、敵が我々の行動全てを知っているという状況がある」と説いた（現在では使い捨ての５～１０万円の超小型ドローンでも偵察から分析まで十分できる）。

結果、現在ウクライナ軍は、思い通りに前進できず、膠着状態にあることを、総司令官すら認め、厳しい冬季を控えその打開策の難しさに突き当たっている。
　欧米に依存している弾薬や砲弾が少しでも滞れば、戦にならない。

戦争は、ウクライナでもイスラエルでも狂・凶人化した当該国の治世者たちによって引き起こされ、仕掛ける側も仕掛けられる側も多くの国民を悲劇に陥らせている。
それでいて、周囲が寄って集って「ヤレヤレもっとヤレ」の掛け声だけは止まらない。

欧州ではネオナチ、民族主義・白人至上主義・国粋主義など過激な集団や思想が勢いを増している。それはオーストリアで、イタリアで、フランスで、そしてドイツなど多くの国で台頭してきている。　
特に米国が仕掛けた中東・北アフリカ戦争や内戦による避難民の欧州各国への大量入国に職を奪われるとした国々でそうした活動が大きくなっている。
ヒットラーはゲルマン民族に対しユダヤ人の経済支配を過激に忌避し、ユダヤ民族そのものの排斥に動いた。そうした欧州各国でのユダヤ人排斥の結果、パレスチナ人が暮らす中東の地にイスラエルが誕生し、現在のガザ戦争が発生している。