舐められたのか政府、オスプレイ飛行停止、「公式要請受けておりません」米国防省
日本政府のシステムは機能していないようだ。
１１月２９日、岩国基地から嘉手納基地に向かい飛行していた８人が搭乗したオスプレイ1機が屋久島沖で墜落し、現在も日本の巡視船など多数が動員され捜索を続けている。
墜落を見た人は、空中で裏返しになり、そのまま海中に墜落したと述べていた墜落事故。ヘリの墜落に似た状態で墜落している。
こうした中、木原防衛大臣は１１月３０日、在日アメリカ軍のトップと会談し、日本国内のすべてのオスプレイについて「捜索や救助活動を除き、安全が確認されてから飛行を行う」よう要請した。
しかし、米軍は木原防衛大臣の要請を「正式要請とは受け止めておらず、オスプレイは現在も運用中」と述べ、米軍との協議でも防衛大臣の位の低さが際立っているようだ。
米国防総省は３０日、シン副報道官は定例記者会見で、「国防総省は公式な要請は受けていない」とする認識を示したうえで、事故原因の調査の結果、必要があれば追加措置をとるとの考えを示している。
これについて、アメリカ国防総省のシン副報道官は30日、定例の記者会見で「公式な要請は把握していない」としたうえで「現時点でオスプレイは日本で運用を続けている」と述べました。
大股広げたへっぴり腰で米国と付き合えば、こうしたことになる。
２０２２年４月、原油価格暴騰時、各国の担当大臣や首脳たちがＯＰＥＣ主導国のサウジに対して各々増産要請していたが、日本だけは増産要請もしていなかった。サウジの高官が日本からは要請を受けていないと発言していた。政府はそうした記者の質問にダンマリを決め込んでいた。
順番この大臣たちは各国の退陣たちとの意見交換など内弁慶でできないようだ。今や派閥は大臣創出機関でしかなく、大臣職をいくら確保するかで派閥の値打ちが図られており、質も品も何もない。
岸田政権は、各国と政府間のホットラインでも作らなければ、各国から相手にもされなくなるだろう。岸田首相自身が先般の米サミットでも前列だったものの端っこで記念写真に納まっていた。
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