アイコン 嘉手納からF-15C/D撤収 老朽化 最強のF-22ラプター飛来


米ディフェンスニュースの10月29日、米軍が嘉手納空軍基地の二つの中隊に配備しているF-15C/D戦闘機の計48機を11月1日より段階的に撤収することを発表したと報じた。
米空軍のステファネク報道官が声明を出し、これらのF-15C/Dが就役からすでに30〜40年経過しており、2年以内に退役させる計画であることを明らかにした。
そして、先進的な戦闘機ではないとはいえ嘉手納基地から大量のF-15を撤収すれば米空軍のアジア太平洋地域におけるパワーバランスに大きな影響が生じるとしたうえで、F-15の撤収後、一時的な措置として、より新しく先進的な第4世代、もしくは第5世代の戦闘機を調達し、その後米空軍の世界的な配備計画に沿って他地域から戦闘機を選んで嘉手納基地に固定配備させる予定であり、一時的な措置として、アラスカの空軍基地からF-22ステルス戦闘機(輸出禁止機)を6ヶ月間調達、11月4日にその一部が嘉手納に到着した。

また、その後に固定配備される機種については未決定であり、F-22のほかF-15EXおよびF-35Aが候補になるとしている。
以上、

 

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F-15の古いタイプは、すでに部品の調達もままならず、同機種の機から部品を取る共食い状態で運用されているという。
日本は計画性がなく、貿易黒字減らしや米大統領とお友達になるために米国から戦闘機やミサイル購入をし続け、技術開発の何もかもなくしてしまった。
一方、ドイツは多くのミサイルを保有し、販売している。少なくとも迎撃ミサイルは国産化を図るべきではないだろうか。
企業と政府・自衛隊が天下りコースにしており、高く発注することから、日本の防衛産業は高コスト生産が当たり前、生産効率化次元以前の問題でもある。性能は米国製より落ち、価格だけは高い日本製兵器をどこの国が買おうか。ODAでプレゼントするならば別だろうか。

F-15代替えの新戦闘機開発も米国製主導であり、日本は組み立てるだけのもの、ノウハウもない。いくら、防衛費を増加させても、米国が喜ぶだけで、戦闘機にしてもその後のメンテに膨大な費用がかかり、米国製兵器は米政府が高く売り付け、さらにメンテ部品でも暴利を貪り続けている。
 
日本は、米国が日本製迎撃ミサイルを購入するくらいの技術レベルにならなければ、相手にされなくなる。日本は現在でも江戸時代の匠の製品にしがみついている。最近は米国のハゲタカに迫られ、利益最優先主義により造っても不正商品ばかり製造、大手製造業のモラルは崩壊し地に落ちているどころか底抜け状態。
当然、基礎研究から再スタートが必要となる。
先生方は、その軍資金に、政党助成金や議員報酬を一切触れず、国民から巻き上げる計画だが、もってのほか、政治家ほど汚い根性の持ち主はいない。

日本は他人依存が強すぎる浅はかなお坊ちゃま政治家たちが続き、自ら開発してこなかった代償は底知れない。

航空自衛隊の戦闘機は、
最新のF-35A/20機前後のほか(順次増加) 、
主力となるF-15J/201機(F-15C/Dのライセンス生産機/米軍が退役させる機)、
F-2/ 91機(F-16改良機/現役)、
F-4/26機(1986年生産終了/2020年退役/F-35Aと交代)
合計340機前後

F-35の日本の購入契約は計147機
F-35A/105機(順次納品中)/1機あたり100億円
F-35B/42機(空母用)/一機あたり150億円
※ 眼下30%の円安、予算が確保できなければ▲44機以上減らすしかない/メンテ費用も当然高くなる。・・・今後、110円前後まで円高になれば、その限りではない。日銀の黒田氏が購入してくれるだろうが・・・。

円安は、先進国で唯一財政規律がない日本の信用を問うている、金融投資機関から始めて不安視されだしたことに起因している。
英国では新コロナ経済対策に大型減税を打ち出したが財源問題=財政規律問題を問われ、新任首相が2ヶ月も持たずして辞任に追い込まれている。

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[ 2022年11月 7日 ]

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