さらに、事件は現在、米連邦捜査局（FBI）および国土安全保障省(DHS)が捜査を進めていることも明らかになっている。

米エネルギー省は原子力やエネルギー、先端技術を扱い、最終的に米国の安全保障と繁栄の維持を目指している。
こうした性質から、エネルギー省が保有する情報は極めて機密性が高く、一部の特許情報は国家安全保障に直結する「防衛・防諜」分野と見なされている。

実際、エネルギー省監査官室は、今回摘発された請負業者の情報持ち出し行為が、輸出統制対象情報の不正持ち出しであることを指摘している。
以上、報道参照

すでにスパイが韓国で会う相手や企業はすべて明らかになっているものと見られるが、韓国へは詳細は伝えられていない。韓国政府関係者もかかわっている事案のようだ。

韓国は与野党や財閥企業はとも小型原子炉開発に執念を燃やしている。当該のスパイが韓国政府関係者の誰と、また企業と会うのか、資金の出所も含めて、FBIが取り調べているものと見られる。韓国の官民へは北朝鮮が大規模にハッキングし続けており、流出は時間の問題だろう。韓国の人たちはこうした極秘情報を中国へ売りに行く人たちが後を絶たない。

韓国原子力や企業は、韓国製原子炉を韓国の独自のものだと主張し続けている。
しかし、UAEの原発にしろ、当時、特許権侵害だとしてウェスチングハウスの親会社であった東芝が問題視、ＵＡＥ工事に参画していた。

韓国原子力によるチェコ新規原発受注も、米国のウェスチングハウス社が特許権侵害だとして、受注契約は問題だとチャチャを入れ、韓国は米WHににじり寄り、協定を締結しし(特許権を認めたもの)、受注をほぼ確定させたが、特許料は高くついている。
国際紛争では、韓国原子力がいくら韓国独自製だと主張しても包括的特許によりウェスチングハウス社に負ける。

（韓国造船勢は仏企業GTT社が持つ箱型ＬＮＧ船の製造特許技術をパクリ、韓国製だと主張したが負け、現在では箱型ＬＮＧ船造船代金の５％を支払っている）

現、日本製鉄の極秘特許品の製造方法を、同社の大規模リストラの過程で社員たちが当技術を盗み、韓国ポスコに売却、ポスコの社員が当技術を盗み出し、中国の宝山製鉄に売却したスパイ事件があった。日本製鉄はポスコを訴訟したものの、５０年前同様、甘く、タカが知れている金で和解していた。脇の甘い企業は成功しない。

LGはSKがＬＧ社員を大量採用してバッテリー製造技術を盗んだとして操業停止を求め米国と韓国で裁判、両社とも米国で工場を建設していたことから、米国のバイデンが両社に強制して和解させ、SKは現在米国でもバッテリー工場を操業している。和解金は２０００億円ともされている。日本製鉄がポスコと和解したのは２００億円・・・甘ちゃん。

原発では、３０万キロＷ以下の小型原発ＳＭＲは安全だと宣伝されているが、何かをきっかけにメルトダウンすれば、周辺地域への核汚染は大も小も変わらない。

韓国の斗山は、ＳＭＲ技術の確保に米ＳＭＲベンチャー企業ニュースケール社に２０１９年から出資を繰り返しており、技術習得に懸命になっている。
米ニュースケール社は米国内のデータセンター向けのＳＭＲを建設する予定だったが、資源資材・人件費の高騰で、電力会社の電力料金との価格競争力がなくなり、建設を中止している。

すでに韓国原子力はルーマニアでもＳＭＲ受注のＭＯＵ契約を締結している。斗山エナビリティは２０２０年に米国でＳＭＲ設計認証を取得している。

ＳＭＲ原発やマイクロ原発は原子炉などほとんどが工場生産され、建設上での安全度は高いがリスクは同じ。
以上。