アイコン 韓国、9日に日本企業資産差し押さえ 新日鉄住金保有PNR株 どうする日本政府

 

 

元徴用工への賠償を新日鉄住金に命じた大法院判決を巡り、大邱地裁浦項支部は1月8日、元徴用工の弁護団が申請していた新日鉄住金と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社「PNR」の株式の差し押さえを承認したと発表した。

浦項支部の関係者は「3日にPNRの株式差し押さえの申請を承認し、会社側に関連書類を送り、手続きを行っている」と話した。
差し押さえ命令の決定はPNRに書類が届いた時点で効力が発生する。

新日鉄住金は弁護団が申請したPNR株式8万1075株の売買、譲渡などする権利を失う。
ただ、効力が発生しても、企業運営に問題が発生することはない。
PNR側はまだ関連書類を受け取っていないと伝えた。

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元徴用工側の弁護団は、賠償判決が確定したにもかかわらず新日鉄住金が判決を履行しないため、12月31日に同社が韓国内に保有する資産の差し押さえを裁判所に申し立てた。
PNRは鉄鋼生産で出た副産物のリサイクルを主要とする事業会社。
弁護団は、新日鉄住金がPNR株を約234万株(約10億6000万円相当)保有していると推定し、被害者2人の損害賠償金と遅延損害金に該当する8万1075株の差し押さえを申し立てていた。

韓国のロウソク民心司法当局の大法院は、昨年10月末、強制徴用被害者4人が新日鉄住金を相手取り、損害賠償を求めた訴訟で、1人当たり1億ウォン(約965万円)を支払うよう命じていた。

弁護団側は「新日鉄住金が被害者側と合意せずにいるため、押収された株式に対する売却命令を申請するしかない」とし、「新日鉄住金は被害者の権利救済のために迅速に協議に応じるべき」と促した。
以上、

韓国では、これを皮切りに12万とも24万人ともされる元徴用工たちや遺族たちが、貰わにゃ損損と訴訟を起こしてくる。下手したら5100万人が日本や日本企業に対して訴訟を起こしてくる可能性もある。
日本政府も1965年に解決した問題、終わった案件であることを蒸し返す、治外法権の韓国の司法と政権に対して、否応なく強行に対応するしかない。

元徴用工たちは、過去2回にわたって、1965年の協定に基づき、韓国政府から賠償金をすでに貰ってもいる。

日本政府が反駁し、日本にある韓国政府資産を差し押さえでもしようものなら、ロウソク民心たちが大騒ぎし、文在寅氏が待ってましたと大喜びし、支持率も上がることだろう。
5年は続く裁判であるからこそ、文在寅は大法院に判決を出させたもの。

日本政府は、少なくとも経団連前会長の東レも含め新規投資については規制すべきではなかろうか。
政経分離などこの段に至っては企業家の戯言にしか聞こえてこない。
韓国民が選択した現在の韓国の政治は、司法も含めすでに北朝鮮と同化している。韓国民はそれほど北朝鮮と同化したいのだろう。しかし、現実問題として北朝鮮になってしまったら、言いたい放題・やりたい放題の国民は金様の逆鱗に触れ皆処刑対象者になってしまうことだろう。

みんな夢でした・・・童人

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[ 2019年1月 9日 ]

 

 

 

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