元徴用工側の弁護団は、賠償判決が確定したにもかかわらず新日鉄住金が判決を履行しないため、１２月３１日に同社が韓国内に保有する資産の差し押さえを裁判所に申し立てた。
ＰＮＲは鉄鋼生産で出た副産物のリサイクルを主要とする事業会社。
弁護団は、新日鉄住金がＰＮＲ株を約２３４万株（約１０億６０００万円相当）保有していると推定し、被害者２人の損害賠償金と遅延損害金に該当する８万１０７５株の差し押さえを申し立てていた。

韓国のロウソク民心司法当局の大法院は、昨年１０月末、強制徴用被害者４人が新日鉄住金を相手取り、損害賠償を求めた訴訟で、１人当たり１億ウォン（約９６５万円）を支払うよう命じていた。

弁護団側は「新日鉄住金が被害者側と合意せずにいるため、押収された株式に対する売却命令を申請するしかない」とし、「新日鉄住金は被害者の権利救済のために迅速に協議に応じるべき」と促した。
以上、

韓国では、これを皮切りに１２万とも２４万人ともされる元徴用工たちや遺族たちが、貰わにゃ損損と訴訟を起こしてくる。下手したら５１００万人が日本や日本企業に対して訴訟を起こしてくる可能性もある。
日本政府も１９６５年に解決した問題、終わった案件であることを蒸し返す、治外法権の韓国の司法と政権に対して、否応なく強行に対応するしかない。

元徴用工たちは、過去２回にわたって、１９６５年の協定に基づき、韓国政府から賠償金をすでに貰ってもいる。

日本政府が反駁し、日本にある韓国政府資産を差し押さえでもしようものなら、ロウソク民心たちが大騒ぎし、文在寅氏が待ってましたと大喜びし、支持率も上がることだろう。
５年は続く裁判であるからこそ、文在寅は大法院に判決を出させたもの。

日本政府は、少なくとも経団連前会長の東レも含め新規投資については規制すべきではなかろうか。
政経分離などこの段に至っては企業家の戯言にしか聞こえてこない。
韓国民が選択した現在の韓国の政治は、司法も含めすでに北朝鮮と同化している。韓国民はそれほど北朝鮮と同化したいのだろう。しかし、現実問題として北朝鮮になってしまったら、言いたい放題・やりたい放題の国民は金様の逆鱗に触れ皆処刑対象者になってしまうことだろう。

みんな夢でした・・・童人