韓国 反日お祭りの３．１節に差し押さえ処分照準へ
元徴用工らが新日鉄住金に対し「３月１日までに交渉に応じなければ裁判所に国内財産売却命令を申請する」と明らかにした。
交渉のデッドラインを「三一節」に決めて最後通告をしたという。
新日鉄住金の韓国国内の財産は関連会社ＰＮＲ（ＰＯＳＣＯ－Ｎｉｐｐｏｎ Ｓｔｅｅｌ ＲＨＦ Ｊｏｉｎｔ Ｖｅｎｔｕｒｅ）株（約２３４万株、約１１億円）の一部。
現在は、元徴用工側の要求で、裁判所が新日鉄住金の保有株に対する差し押さえ命令を出した状態で、命令書がＰＮＲ側に９日にも到達すれば差し押さえ状態となる。
元徴用工側が、裁判所に売却命令を申請すれば、差し押さえした新日鉄住金の保有株を売却できる。
また、三菱重工には「３月１日までに交渉に応じなければ、国内の特許・商標権に対する差し押さえ命令を申請する」と明らかにしている。
以上、韓国紙参照
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元徴用工数は１２万人とも２４万ともされ、せっかくの大法院の判決、貰わにゃ損と全国民の５１００万人が日本企業に対して訴訟を起こす可能性もある。
（元徴用工の賠償金については、盧武鉉政権が１９６５年協定を認め、新たに法制定して韓国政府が支払いを終えている）
今度の照準は３．１節、反日で唯一燃え盛る多血多感民族、文在寅氏の支持率は１００％になるかもしれない。
盧武鉉政権時代から反日有理を主導する文在寅氏の社会主義の従北政権であり、日本政府も適時に対応しなければ、海外同胞朝鮮人７００万人を総動員して、これまで以上に反日キャンペーンを世界展開することだろう。
韓国にとって国連制裁によるふっ化水素輸出問題が現実問題になる可能性もある。また、それに匹敵する何かが・・・。
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[ 2019年1月 9日 ]
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