アイコン 日本政府 差し押さえ確認しだい 2国間協議要請へ

 

 

政府は9日、韓国人元徴用工訴訟を巡って関係省庁で協議した。
新日鉄住金の資産差し押さえの通知が確認され次第、日韓請求権協定に基づく2国間協議を韓国政府に要請すると申し合わせた。
協議終了後、石井啓一国土交通相が記者団に明らかにした。

韓国の裁判所から本日か明日にも、差し押さえ命令書がPNR側に到達する。
差し押さえになっているのは新日鉄住金の出資会社PNRで、ポスコと新日鉄住金の合弁会社、新日鉄住金が約234万株(約11億円)を出資し、その一部が差し押さえされる。
3月1日までに新日鉄住金が、協議に乗らなかったり、支払わなければ、裁判所に対して、差し押さえた株券を強制的に換金させる手続きを取るとしている。
以上、

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抱擁により金正恩が乗り移った文在寅氏は1965年協定も破棄するのだろうか。
(文在寅氏はすでに大法院を使い実質1965年協定を破棄させている)

韓国では内国経済不振の中、社会主義の社会実験を行っている文在寅氏、いよいよ反日だけが支持率アップの拠り所になってきている。
2国間・多国間の条約は国内法に優先する。そのため、民主主義国では条約の批准は国会の承認を必要としている。韓国は、北朝鮮同様・キ治外法権国なのだろうか。
そうでなければ、拉致している対馬仏像を明日にでも返してください。
反日有理により、社会の常識・世界の常識が通用しない文在寅氏。
 

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[ 2019年1月 9日 ]

 

 

 

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