＜支持率２８％のマクロン＞
４１歳という若きマクロンの支持率は１月に５Ｐ上昇したものの２８％に過ぎず、支持率アップにインパクトの強いものが必要となっている。
ただ、材料のルノーにしても役員たちがルノー＋日産＋三菱の出資会社から、ルノーからの正規の報酬外に報酬を得、株主に報告開示していなかったことや、ゴーンＣＥＯ自身が、納税地を税の高いフランスからオランダに移転させていたことなども発覚し、仏政府はルノーのＣＥＯの納税地はフランスでなければならぬと怒ったりしており、仏政府もルノー・ゴーン体制に執着できる状況ではなくなってきている。

ただ、著名金融会社出身のマクロン氏は、日産を手に入れたいのは大臣時代からの野望、成功すれば、支持率が急回復しようが、竹田氏と日産を政治的な駆け引きの道具としてリンクさせることには無理がある。
今回のラウンドでは、日産にルノー株の持ち株を増加させるなど形式的に譲歩しても、ルノーが日産に対してこれまでどおり主導権を持ち、実質傘下にして置くことを政治取引にするすることが想定される。（これまでどおり、ルノーの工場で日産車を製造するなど・・・雇用面では支持率上昇に寄与する）

日本政府としても、元皇族を犯罪者にすることはできず、司法を使い日産を犠牲にすることもありうる。日本の政治というものは総じてそんなものだろう。
もしも、フランスであっても、元皇族の竹田氏を犯罪者にすれば、その政治責任は日本政府にあり、多くの問題を抱えることになる。

＜しっぺ返し＞
フランスのＡＦＰ通信や有力紙「ルモンド」は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いで、フランスで、刑事訴訟の手続きが取られていると伝えた。
ＡＦＰは司法関係者の話として、竹田会長が招致をめぐって、２０１３年に２００万ユーロ（約２億５０００万円）を支払った疑いがあると伝えている。

＜竹田会長「聴取は事実 否定した」＞
ＪＯＣの竹田恒和会長は「昨年12月に聴取を受けたのは事実だが、聴取に対して内容は否定した」とするコメントを発表した。

＜一昨年にも任意の聴取＞
竹田会長をめぐっては一昨年、東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐって、フランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査していたことが明らかになっていた。

具体的には、日本の銀行口座から、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールのコンサルのブラック・タイディングス社に、約２億２０００万円が振り込まれていたことをめぐる捜査だった。
ブラック・タイディングス社は３３歳の人物が代表、この３３歳の人物と国際陸連元会長のラミン・ディアク氏の息子パパ・マッサタ・ディアクは関係が深いとされ、息子の会社は国際陸連のコンサルタントをしていたという。
シンガポールのブラック・タイディングス社は、パパ・マッサタ・ディアクが作らせたペーパーカンパニーと見られている（閉鎖）。
マッサタ・ディアック氏は２０１５年１２月以降、国際刑事警察機構（インターポール/ICPO）の最重要指名手配リストにその名が記載されているが、セネガル政府はフランスへの引き渡しを拒否している。

英ガーディアン紙によれば、（セネガル人の）パパ・マッサタ・ディアクは、カタールを相手にした２０１７年の世界陸上と２０２０年のオリンピック入札時に５００万ドルを要求していたといういわくつきの人物だったそうだ。そうした人物に２０東京に向け、近づいたのは電通（実際は電通の高橋元専務だったという話）だった。

当時、これについてＪＯＣは「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査結果を発表していた。（仲間内が調べて問題だったという結論を出すバカはいない。官庁組織ならばなおさらのことだ）

当時、フランスからの要請に基づいて、東京地検特捜部が竹田会長をはじめ招致委員会の関係者から任意で事情を聴いていた。
これに関して竹田会長は「フランスの捜査に協力するということで話をした。ＪＯＣの調査結果を話しただけだ」などと説明した。
以上、報道参考

そうした渦中の人が東京オリンピック組織委員会の副会長、現在もオリンピックを取り仕切っている。
エンブレム問題で好き放題に決定した電通。何のお咎めもなく、電通から出向中の関係者を出向停止にしただけで終わっている。
電通なくして日本のオリンピックは開催できない事情も現実に横たわっている。

竹田氏は当時、実際の委員長として最高責任者として疑惑になっている資金を送金した人、現在は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長、それ自体も問題はないのだろうか。竹田氏はほかにも２０１１年４月に設立された日本オリンピック委員会の理事長でもある。

東京オリンピック招致委員会は、当初から元皇族の竹田氏は名誉委員長にすべきで、別に執行する人物を委員長に置いていなかった東京都と政府は重大な過失を犯したことになる。

そもそも、招致に関しては、電通もしくは元電通専務の高橋氏が、具体的誘致のコンサルとして取り仕切っていた案件、求めに応じて金を送金したのは招致委員会であり、その責任は逃れられない。

＜日本にとって地合が悪すぎる＞
ゴーン氏長期拘留問題でフランス政府どころか、白人社会のマスメディアは挙って日本の司法制度を糾弾しており、韓国とゴタゴタしているさなか、あまりにも地合が悪すぎる。

韓国は絶好の好機だと見て、世界に７００万人散らばるコリアンたちを使い、人道に絡ませて元慰安婦+元徴用工問題+旭日旗を取り上げ、反日キャンペーンを仕掛けてくることになるだろう。
当然、文大統領は、民間人がかつてにやっていることに政府は関与できないとして、許容する。情報戦では韓国にまっすぐすぎる日本は負ける。
少なくともほくそ笑んでいることだろう。

もしも、フランスであっても元皇族に罪など付くなどしたら前代未聞、
さりとて、実質、電通が取り仕切っていたと場合は、電通が処罰対象となる可能性、電通は世界中で仕事をしており、刑事罰と巨額制裁金が米司法当局やＥＵ当局から課せられる可能性がある。

＜来年はオリンピック＞
来年のオリンピックを控え、フランスは、竹田氏を人質にし、ゴーン氏の無罪釈放と日産を差し出せと言わんばかりのようだ。・・・世界の外交・政治とはそんなもんだ。

政府系投資ファンド（株）産業革新機構は昨年９月、（株）産業革新投資機構に改組されたというが、（株）産業革新機構の１兆円あまりの投資資産を承継しているのは（株）INCJ、いまだ新たなる出資もしている（経団連会長の日立製作所系列のＨＶ用電池会社の買収案件）。
そのINCJのＣＥＯ（代表取締役会長）に就任しているが、日産の志賀俊之取締役だ。
経産省の世耕の浅はかさが志賀氏をＣＥＯにしているのか知らないが、経産省＝政府と日産の関係が、ゴーン氏の取り扱いに日本を批判している外紙により、突かれる可能性は十分ある。

長期政権での慢心経営により、安倍氏周辺が隙だらけになっているようだ。
埃一つ出さない出させないのが首班の政治家に求められようが・・・。埃を出し続けている。

過去記事、招致疑惑についての記事
http://n-seikei.jp/2016/05/post-37558.html
http://n-seikei.jp/2016/05/post-37323.html
http://n-seikei.jp/2016/05/post-37525.html
http://n-seikei.jp/2017/02/post-42347.html
http://n-seikei.jp/2018/02/post-49711.html