アイコン 仏ル・モンド紙解説  ゴーン氏CEO退任を 連合維持優先すべきと 仏政府撤退せよ

 

 

フランスの有力紙ル・モンドは15日、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が逮捕・起訴された事件を巡り、自動車大手ルノーは日産などとの企業連合を破綻させないため、ゴーン被告を「最高経営責任者(CEO)から解任すべきだ」と主張する論説委員の記事を掲載した。
連合を組む日産や三菱自動車は既にゴーン被告を会長職から解任したが、フランス政府の意向からルノーは不正を認定する十分な情報がないとして会長兼CEOからの解任を見送っている。

 記事は、ゴーン被告が短期的に自由の身となる見込みはほとんどないのに、ルノー内では「(被告に)忠実な最後の陣営があの手この手で(解任という)不可避な手続きを遅らせようとしている」と指摘。現実を直視すべき時だと強調した。
 また、3社が安定的に連合を続けるには、ルノーの筆頭株主であるフランス政府がけん引役を担うことができると主張している。
日産を安心させるため、3社連合の維持を条件に、フランス政府がルノーから完全に資本を引き揚げると提案することも可能だと訴えた。
以上、

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マクロン大統領がゴーン氏を使い仕掛けたルノーによる日産の吸収統合問題、日産の正当な反撃にあい、ゴーンルノーCEO自体が窮地に立たされ檻の中。
ゴーン氏は、日産と日本の当局からいろいろな不正を暴き出され続け、すでにルノーのCEOに戻ることは不可能な状態となっている。
フランス政権は自ら身から出た錆び、現実の混乱を長引かせるのではなく、ともに共存していくための連合につき、現実的な対応が求められている。

銭に煩さ過ぎる人は、結局自ら銭に執着し、いろいろな問題を孕ませ続けていた。それが、現在のルノーであり、これまでの日産であったようだ。
41歳のマクロン大統領はサイレントマジュリティにより大統領になったものの、期待に反して支離滅裂な政策を施行し、支持率は急低下、サイレントマジュリティが反撃開始、30%以下の支持率にリーダーシップを発揮できなくなっている。
日産もその強引殺法の犠牲にされようとしたものだろう。彼は金融機関上がりだが、経験不足、取り巻きまで失望し離れていっている。
今回のル・モンドの解説は正解だろう。
ゴーン氏のルノーが日産を100%子会社のように利用だけしてきたことも、日産に不満が蓄積していたものと見られる。
車両の技術開発、車体の共同開発や部品資材の統一化・共同購入など連合で行う大きなメリットは計り知れない。
連合の維持は、完全自動運転車という自動車革命が生じている厳しい状況だからこそ、最優先されるべきではないだろうか。
 

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[ 2019年1月15日 ]

 

 

 

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