アイコン スバル 過労自殺 残業料未払いまで発覚 不正の山々山

 

 

2015年8月、ロイターがスバルや同社サプライヤーなどの工場で働く外国人労働者に厳しい労働環境を強いているとする報道をなした。
それに対し、同社は、コンプライアンスを遵守しており、何も言われる筋合いはないと拒絶、サプライヤーや派遣会社の労働者については同社とは関係ない問題だと一蹴した。
ところが、ロイターが連載し始めたため、急遽、派遣会社やサプライヤーに対して法令を順守するように通達を出し、一件落着させていた。
しかし、過酷労働は同社にもあった。

スバルが2015年から17年にかけて、社員3421人に計7億7千万円の残業代を払っていなかったことが、24日わかったと報道されている。
2016年12月に男性社員が過労自殺し、遺族代理人が残業代の未払いがあると通告、また、同製作所の社員数人に残業代未払いがあったとして、太田労働基準監督署から2017年7月に同製作所が労働基準法違反で是正勧告を受けていた。
これを受け、同社は社内調査し、昨年1月までに判明した。
スバルは、これまで1年間にわたり問題を公表しておらず、企業姿勢が問われる。

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こうした中で、同製作所では、社員の残業時間を把握できていないことが判明した。
そのためスバルは2017年末、社内全部門の非正規を含めた社員1万7359人について、2015年7月から2年間の未払い残業代の有無を調査。
その結果、残業時間の記録は社員の自己申告だけで、パソコンの使用や出退勤の履歴などとは照合されず、過少申告が常態化していたことがわかった。

<過少申告の理由について社員は・・・>
社員の約6割が「(部署で決めた残業時間の)上限を超えないようにした」と回答。
「上司から残業の指示を受けていなかった」との回答も約2割あったという。
上司による過少申告の指示は確認できなかったとしている。
スバルは「(調査結果を)隠すような意図はなく、公表すべきだとは認識していなかった」(広報)としているという。
以上、朝日新聞参照

経営陣の腐れが、社内幹部たちも腐れ体質にさせている。
日本の労働事情は、小泉と竹中平蔵が聖域なき削減を謳い、その企業版として、大量リストラ、正社員を大量解雇して、非正規雇用に入れ替えた。そうしたことで、日本の企業は収益を急回復させた。しかし、小泉時代以前にあった労働分配率を無視、全マスコミもまったく取り上げず、経営陣は、収益急回復に利益を内部留保に務め、竹中平蔵が連れてきたハゲタカ対策に使用した。そうした事態は現在も続いている。
大企業のサラリーマン経営者たちが、自己保身のため利益最優先主義に陥り、当時は、技術開発部隊まで聖域なき削減を敢行し、技術開発部隊の商品価値がある人たちが、韓国へ流出、これまでの電子製品産業の繁栄の基礎を作った。一方、日本は大学や研究機関の研究補助金も削減され続け、大手企業は、円安や低賃金・低労働分配により延命しているに過ぎない。大手企業の製品は今や韓国勢に真似され駆逐され、円安で利益を出しているに過ぎない。
日本の技術も維持しているのはオーナー企業ばかりが現実である。

戦時中「隼」を開発した中島飛行機を祖とする富士重工、戦後も技術力を証明したVWカブトムシの小型バァージョン空冷の「スバル360」を開発、その後も、技術のスバルとして水平対向エンジンを開発、技術のスバルを押し出し続けた。しかし、最近は目新しい技術発表も乏しくなっている。
ただ、米国では、同社の4WDSUVなどヒットし続け、同社を牽引している。
今や、カーデザインを除き、過去の技術をただ単に進化させているに過ぎない。
サラリーマン経営者の限界だろうか。軍需企業でもあるが昔の面影はない。

豊田社長が創業家として自らトヨタの代表になったのもわかるような気がする。

<↓スバル・アルシオーネ>1985年
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[ 2019年1月25日 ]

 

 

 

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