アイコン 大統領補佐官50~60代は東南アジアへ行け、韓国に雇用なし SNSに興じるなと

 

 

韓国大統領府で新南方政策特別委員長を務める金顕哲(ソウル大学教授、知日派日本語ペラペラ)経済補佐官が、大韓商工会議所での会合で「50~60代は韓国国内ではやることがないからといって、山に行ったりSNS(会員制交流サイト)で変なことばかり書いたりしていないで、ASEAN(東南アジア諸国連合)やインドに行ってほしい」と発言。

金補佐官は、さらに「(サッカー・ベトナム代表の)朴恒緒監督も人生の二毛作で大成功した。50~60代で早期退職した人は山にばかり行くのではなく、(ベトナムなどに)行くべきだ」、「韓国では今、自営業者がつらい思いをしているそうだが、なぜASEAN、ニューヨーク、ロンドンに行かないのか。飲食店は国内ばかりで競争するのか」などとも述べた。

金補佐官の言葉通り、ベトナムやインドネシアなどASEAN諸国やインドは急成長中の新興市場であり、韓国人が積極的に進出すべきという言葉はそれなりに一理がある。

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しかし、韓国の50~60代の中で、これらの市場に行って成功できる人材がどれだけいるだろうか。
現地で、何の経験もなければ言葉もできない、知識もない大多数の中年男性たちに対し、韓国政府高官が軽々しく言うような言葉だろうか。
金補佐官の発言は、あまりにも軽く、当事者たちが置かれた立場を完全に無視している。

昨年12月の時点で韓国国内の失業者数は107万人と過去最大を記録し、若者たちの体感失業率(欧州式統計)は23%近くにまで上昇している。

政府は巨額の税金を投じて公共機関での短期就労の仕事を大量に作り、その仕事の中には大学の講義室で照明を消すアルバイトまであるそうだが、それでもこのような最悪の数値が出ている。
最低賃金の急激な引き上げ(昨年16.4%増、今年10.9%増)、労働時間の短縮(週60時間を52時間に)など、労働団体の顔色をうかがって行われた政策は、どれも結果的にその反動により、低賃金労働者の大量失業を招く大きな原因と指摘されている。

ところが大統領府は自分たちの責任を認めず、改善策を提示するどころか「仕事を失ったのは本人のせい」などと主張している。

金補佐官は、昨年11月「(企業などが)危機をあおり、起承転結の結に企業の気を生かす政策を求めているが、これは非常に嘆かわしい。改革の芽を摘んでしまうようなものだ」などと発言している。
また、企業への国の後押しを「改革に逆行する」と勝手に決め付けている。

大統領がこのような人物を起用しているようでは「良い雇用を生み出すのは最終的に企業」などといくら呼び掛けても、企業自らこの言葉を信じないだろう。
以上、韓国紙参考

こうした補佐官だらけの文在寅大統領、大統領自らの政策執行のため重用し続け、生身の国内経済で壮大なる社会実験を行い、結果、グチャグチャに、それでも約半数の国民からの支持を得ており、大満足して、内政・外交を思いのまま操っている。日米も手玉に取られている。

ソウル大学教授時代の2013年、金顕哲氏の日本の慶応大での講演が日本語でなされているが、何を言いたいのかさっぱりわからないものだった。YOUTUBEにあり。
韓国は学者バカたちが多く、その権威におぼれ、政権に重用されることを最終目標としている。重用されたら、その政権に忠誠を尽くし、迎合し常日頃から忖度していることから、とんでもない
発言をする学者出身の補佐官が多すぎる。
左派経済学者の張夏成は雇用問題で更迭されたが、北朝鮮派の政治学者の文正仁は文在寅を代弁して世界に行脚してまで言いたい放題を続けている。

ただ、政権に迎合しなければ出世できない韓国の現実もある。文在寅は積弊清算の一環からか、国立大、学術研究機関、国営研究機関のトップをすべて入れ替えている。抵抗した国立大のKAISTの総長は、積弊清算を実務面で主導する検察が、罪を偽造し逮捕に動いたが、世界の学術機関や学者たちが動き、失敗に終わり、従前の総長が唯一継続して総長を務めている。

ただ、KAISTは国からの要請だったのか「軍事用の殺人ロボット」を研究していると世界の学術研究機関から批判され、同大は否定したものの、研究を中断したようだ。総長がかかわっていたかは不明だが、その責任は総長にある。

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[ 2019年1月30日 ]

 

 

 

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