アイコン 韓国ソウル市 元徴用工採用企業を経済制裁か 日本の報復が予想される

 

 

韓国のソウル市議会で29日、日本の元徴用工採用企業を好き勝手に「戦犯企業」と呼び、そうした企業からの製品購入を減らす条例案が提出されたことが分かったと韓国で報道されている。

 条例案は、与党「共に民主党」所属の洪聖龍ソウル市議会議員が提出したもので、ソウル市庁、市議会、市の傘下機関が、当該の日本企業と随意契約を締結しないようソウル市長が努力しなければならないとの内容が盛り込まれた。

また、ソウル市長が市内にある25の区に対しても戦犯企業との契約締結を制限するよう推奨することができると規定した。
 当該企業は、2012年の李明博時代の国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が発表した299社。東芝、日立、川崎、三菱、住友など多くの大企業が含まれている。

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洪は、聯合ニュースの取材に対し、「われわれは、口では日本の蛮行を批判しながらも、実際には戦犯企業の製品を買って金を与えている」とし、「ソウル市もこの3年間で文具類などを含め少なくとも500億ウォン(約49億円)以上の日本製品を購入した」と話した。
 また「世界貿易機関(WTO)の政府調達協定により、調達市場が開放されたため、ソウル市の戦犯企業の製品購入を完全に制限することはできないが、少なくともこれを自制する文化を作るのは大変重要だ」との見解を示した。

 ソウル市の左巻きの朴元淳市長は、昨年11月の市議会で、戦犯企業からの製品購入の制限について、「日本製品を国産品に変えることができるのか詳しく調べる」としながら、「ソウル市が購入した放送設備、医療機器、水質測定機など特定分野の製品は代替が容易ではない物品がある」と説明していた。
以上、

韓国の政治が経済を持ち出すならば、日本も経済で対処するしかなくなる。
もしもこうした事案がソウル市で決議されれば、韓国全土へ広がるのは目に見えている。決議されれば、日本はすべての協力事業を中止すべきで、全国へ拡大すれば経済制裁も必要になってくると見られる。
極論すれば韓国経済は破綻しか待ち構えていない。
政治で他国の経済をコントロールすれば、米中貿易戦争のニの前になり、日韓の国民性から制御はできずエスカレートし、収拾付かなくなる。

恨み辛みをはらす積弊清算に明け暮れるという政治の貧困からか、自らは直接かかわりもしない過去に身勝手に感情移入し、執着し、それを拠り所にしている韓国の政治家たち。
過去依存病や多血病を治す薬はこの世にないのだろうか。韓国の人たちには、徐福さんが求めた不老不死の薬ではなく、そうした薬が必要なようだ。

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[ 2019年1月30日 ]

 

 

 

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