アイコン 韓国の牛・口蹄疫 安城から忠州に拡大 家畜市場3週間閉鎖

 

 

韓国は、旧正月連休に入っているが、全土は口蹄疫のため非常事態を迎えている。
農林畜産食品部と行政安全部は共同して2月1日、牛・豚家畜市場の3週間閉鎖、緊急ワクチン接種などの対策を出した。

ソウル近郊の安城の農家に続いて1月31日には、安城の東・忠清北道忠州の牛農場でも口蹄疫が相次いで発生したことに関し、農林畜産食品部は、「疫学調査中だが、第1・2次(安城)発生農場と第3次(忠州)発生農場間の車両や直接的疎通は確認されていない」とし、「第2次発生農場と第3次農場間のウイルスは100%一致する」と伝えた。

この日、農林部が出した対策は
▼1月31日から2月2日まで全国畜産関係者と車両の移動中止命令
▼同じ期間の畜産管理施設と車両の集中消毒実施
▲全国牛・豚ワクチン緊急措置
▼牛・豚家畜市場の3週間閉鎖および農家会合全面禁止
など。
行安部は地方自治体別に災難安全本部を設置することにした。農林畜産食品部では、「口蹄疫は人に感染しない」とし、「また、口蹄疫に感染した家畜はすべて処分されたので、安心して食べてもかまわない」としている。

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以上、

車両移動中止命令期間と集中消毒期間は2月2日の土曜日までの3日間、旧正月(2月5日/前後して休日)を優先させ、異常事態という感覚がそれほどないのかもしれない。畜産関係者の運搬車両は移動を禁止すべきだろう。

<感染力が強い0型口蹄疫>
1月28日、安城市金光面の乳牛農家感染、全120頭殺埋処分
1月29日、安城市陽城面の牛農家で感染、全頭殺埋処分
1月31日、忠州の牛農家は11頭飼育、うち1頭が感染、全頭殺生め処分
以上、

<日本では・・・豚コレラ>
日本では、岐阜県の初期対応の杜撰さから豚コレラの感染が拡大しており、山中のイノシシも感染、収拾が付かない状態に陥っている。
日本は豚コレラ感染国として、著名な鹿児島黒豚なども含め日本からの豚肉は、輸出できない事態に陥っている。
ひとえに、岐阜県庁職員たちの初期対応の杜撰さが生じさせた問題である。

地方分権を何でもかんでも主張する能無し自治体により、2016年に制定された地方分権一括法により、「家畜伝染病予防法」は、都道府県の法定受託事務にあたり、国の関与が制限されている。しかし、都道府県は地域により家畜も異なり、予算面からの体制や知見もバラバラ、岐阜県のように、宮崎県を教訓化できず、初期対応の杜撰さから、日本全国の問題に波及させている。(初期に潰していれば、それだけ輸出再開日は早くなったはず・・・)

<口蹄疫>
口蹄疫は、牛・豚・羊・山羊・イノシシ・鹿など偶蹄目動物だけが感染する致死力の高いウイルス感染症であり、宮崎県では2010年4月、結果、獣医師が感染拡大させた初期対応の問題から大感染、29万頭超を殺処分、直接間接1400億円以上の被害をもたらした。
ウイルスは、人、野鳥、犬、猫、ネズミなど口蹄疫に感染しない動物が媒介する。
また、飼料も感染源となり、ワラに付着した口蹄疫ウイルスは夏では4週間、冬では9週間、フスマでは20週間生存すると言われており、稲藁や麦藁に付着して入ってくる可能性も危惧されている。

日本国はEPA締結により、欧州へ神戸牛が輸出できるマスコミがこぞって取り上げているが、日本からは、鹿児島の黒豚も白豚も輸出できない(豚コレラ感染拡大中/終結公表後、早い国で半年から1年で解除される)。
口蹄疫に感染すれば、牛も輸出できなくなる。神戸牛も松坂牛も海外では香港でもパリでも食べられなくなる。

国よる防疫体制強化が求められる。EPAやTPP締結により日本政府が日本の農畜産業を切り捨てたのならその限りではない。自動車輸出のため捨てたようだが・・・。

<イベリコ豚>
欧州からはすでに、イベリア半島で育ったイベリコ豚が大量に輸入されているが、イベリコ豚でドングリを食べて育ったのは「ベジョータ」と呼ばれ全体の10%未満、日本へは僅かしか輸入されていない。
普通の飼料を食べて育ったのは「セボ」でイベリコ豚全体の90%・・・この豚が日本へ輸入され、ドングリを食ったような宣伝の下に高く販売されている。日本では、当初、TV局がドングリを食べるイベリコ豚として多く取り上げられたことから洗脳されている。

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[ 2019年2月 4日 ]

 

 

 

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