アイコン 文在寅大統領の腹心逮捕 選挙ネット操作 民主党・裁判長弾劾発言も

 

 

何でもありの韓国、司法を傘下に納め独裁者となった文在寅大統領。検察を動かし積弊清算、最高裁の裁判長まで逮捕させるなど行き着くところを知らない。三権分立など絵空ごとの国。

2年前の韓国大統領選で当時の文在寅候補を当選させる目的などで、ネット上で不正に書き込みをし、世論を操作した罪で、文大統領の腹心とされる金慶洙慶尚南道知事が1月30日、実刑判決を言い渡されたことで、大統領選挙の正当性が問われるなど波紋が広がっている。
(事件は、大統領選後の地方選挙で「ともに民主党」系候補が有利になるようにネット操作した業務上妨害罪が適用されたもの、ただ、その前の大統領選も疑われている。)

ソウル中央地方裁判所は30日、金慶洙被告に対して、「ともに民主党」候補を当選させる目的で、プログラムを用いてネット上に書き込みをするなど不正に世論操作した業務妨害罪で懲役2年の実刑判決を言い渡した。金知事は、判決後、法廷で拘束された。

(実行犯のドルイドキングと共謀・主導した金慶洙知事、高額な資金の出所ははっきりしていない。ドルイドキングが、ともに民主党側が約束を守らなかったことから、ドルイドキングが暴露したもの。)

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<文大統領の腹心、盧武鉉政権をともに支えた人物に対する判決>
金慶洙被告は、自他ともに認める文大統領の腹心。
盧武鉉政権時代に演説企画秘書官として当時の民情首席秘書官だった文大統領と大統領府青瓦台でともに勤務し、2012年の大統領選では随行チーム長、2017年の大統領選では報道官を務めた。

今回の判決について、ともに民主党は、「元徴用工訴訟をめぐって、日本の最高裁にあたる韓国大法院が、日韓関係悪化を懸念する前政権の意向に沿い、判決を先送りしたとして、このほど、梁承泰前大法院長を逮捕したことに対する司法府の報復だ」として、判決を受け入れられないと反発している。

しかし、最大野党の自由韓国党など野党側は、金慶洙被告が有罪判決を言い渡されただけに、2年前の大統領選の正当性を疑わずにはいられないと主張している。

また、野党側は、文大統領がこのことを認知していたかどうかについての司法的な判断も必要だとして、総力を挙げて攻勢をかけている。

こうしたなか、政局の行き詰まりは、さらに深刻化し、国民生活にかかわる法案や、改革法案の成立に向けた党派を超えての協力は見込めない状況になっている。

金慶洙被告は31日、 弁護士を通じて判決を不服として控訴した。青瓦台は、金慶洙被告に対する有罪判決について、上級審での最終判決が出されるまで見極めるという立場を示している。
以上、

韓国検察が30日に法廷で拘束された「ドルイドキング」ことキム・ドンウォンの大阪総領事人事請託にかかわった白元宇前青瓦台(大統領府)民情秘書官の職権乱用疑惑に対して再び捜査を始めたという。

裁判所が、金慶洙慶尚南道知事が、昨年の地方選挙時に書き込み操作を通じて選挙運動を行った見返りに、「ドルイドキング」一党に公職を提案するなど公職選挙法を違反した容疑に対して有罪判決を下したことを受け、白前秘書官の職権乱用容疑に対しても本格的な法理検討に入った。裁判所は「金知事の総領事推薦提案は、公職選挙法上、利益提供の意志表示に該当する」と判断した。
以上、

韓国の裁判所を善意に解釈すれば、これ以上、文政権に忖度した裁判を続けても、梁承泰大法院院長のように、政権交代では今度は逆の積弊清算で逮捕される可能性があり、司法が完全に政権に従属するのを嫌った感がある。
上告審でソン・チャンホ部長判事が下した今回の実刑判決、最高裁の大法院がどう結論を出すか不明であるが、大法院判事全員が針のむしろに入ることだけは間違いないし、政権交代では全員が拘束されることになる可能性が高い。

韓国の裁判所は文在寅大統領は弁護士であり、25年前の1993年にやっと軍人政権から初の文民政権を誕生させた金泳三氏、金大中・盧武鉉と続いた中で、裁判所をコントロールしている可能性が高い。

ただ、刑事事件では検察は、時の政権に迎合し続けており、文政権による各種積弊清算の先鋒隊として、ターゲットに対して追い込みをかけ、すでに3人が自殺、20人あまりを逮捕収監している。先鋒隊の検察官らは、逆積弊清算では不当捜査・証拠捏造により逮捕される可能性が高い。それに迎合した裁判官たちも罷免される可能性がある。
最高裁大法院の裁判長まで逮捕する、逮捕させる恐怖の文在寅である。

山高ければ谷深し、韓国はまだまだそんなもん。

文政権は、ともに民主党政権が長期に続くよう、敵対勢力を完全破壊しているのかもしれない。だが、いくらロウソク民心隊を率いても、経済が行き詰れば、政権交代は現実なものになる。支持率が下がり続けているのは、その経済にある。
次の大統領選挙は2022年5月、内国経済が浮上しない限り、また敗北することになり、今回の積弊清算が激しいだけに、敗北した場合、逆積弊清算は強烈な雨あられとなろうか。

真偽不明ながら文在寅大統領の娘婿の元勤務先トリゲーム社に対し、まだ在席時に20億円の政府からの支援金支出と不正使用問題もあがっている。娘家族3人は昨年7月、タイへ移住している。タイ移住であっても娘夫婦家族に対する身辺警護は、大統領の家族として国が大枚を使い行う。

韓国の大統領制は、米国よりかなり多くの絶対権限があるようだ。国会は野党が過半を制するが、まったく機能していない。国会の権限がなく、機能しないようになっているのだろう。

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[ 2019年2月 4日 ]

 

 

 

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