アイコン 辺野古・軟弱地盤発覚 要杭7.7万本 最深90mの難題ほか

 

 

辺野古・大浦湾、埋立予定地のC1護岸の下が軟弱地盤であることが2016年までに判明していたことがわかった。
護岸を固定するために新たにパイル(杭)を打ち込むことになる。
1、護岸は、サンドコンパクションパイル工法(SCP工法)で3万8,945本、
2、埋立地は、サンドドレーン工法(SD工法)で3万7,754本
3、合計は7万6,699本が必要となっている。

地盤改良の砂杭用の砂の量は、東京ドーム5杯分相当の約650万㎥が新たに必要となる。計画の埋め立て用の土砂量は別。海砂をどこから持ってくるかも難題。

日本には70メートル以上の深度の地盤改良実績がない。
70~90mに対応した地盤改良船もない。
急遽大型台船を改修させるか、海外から調達するしかない。

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護岸を固定しなければ埋立地が地盤沈下を起こす、また埋立地全体が沈下や変形を起こす可能性が高くなる。
ヘリコプターだけならば問題は少ないだろうが、米海兵隊の飛行機が離発着する基地であり、地盤沈下を考慮した基地にはできない相談。

<大儲かりする業種>
従事する当地盤改良工事を請け負うゼネコンは新たに膨大な追加受注となる。
地盤改良船を調達できるパイル屋さんは全国から掻き集められ、それぞれ大儲かり。
砂運搬船も、砂屋さんも大儲かり、燃料屋さんも大儲かり。

予算は国から出るが、どこから出るのだろうか、国防予算それとも国交省予算、特別予算?
国債を発行すればお金の心配はいらない。

政府が予定している2022年に普天間返還は現実的にすでに先送りされる。その上、今回の軟弱地盤により、追加工事の工期だけでも早くて数年かかり、さらに伸びる。

安倍首相のよいところは、言ったこと、自ら決めたことは、何がどうであろうとやり通すところだろうか、これまですべてやり遂げてきた。長所にも短所にもなろうが、日本国民の総意として付託された人だ。

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[ 2019年2月25日 ]

 

 

 

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