アイコン 欧州EUとの自由貿易協定EPA発効(2月1日) TPP

 

 

2月1日、世界で最大級の自由貿易圏が動き出す。
日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が2月1日午前0時に発効した。
日本が約94%、EUが約99%の品目で関税をなくす。
関税撤廃に加えて、電子商取引などの経済ルールも整える。
日欧の企業は両地域でビジネスがしやすくなる。
日欧EPAは2017年の世界総生産(GDP)の27.8%、世界貿易の36.9%を占める。

昨年末に発効したTPPの効果と被害も近く本格化する。
オーストラリアなどTPP加盟国の工業製品の99.9%、農水産物の98.5%に対する関税を段階的に廃止する。

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TPPでは、
関税段階的撤廃で相互貿易量拡大へ、
医療分野に市場原理導入、混合医療導入
主要農産国ばかり加盟で農業破壊の危機、
労働市場解放・・・低賃金行政継続
食の安全危機・・・加盟国の農産物は遺伝子組み換え作物ばかり、残留農薬、残留防腐剤、食品
添加物なども規制緩和へ、遺伝子組み換えの本家の米国では食料用小麦の遺
伝子組み換えは厳禁されている・・・米国でも安全とは見ていない。
建設業公共事業開放・・・日本企業は談合するしかないが、見つかったらISD条項により政府が直接、入札参加した被害海外企業から訴えられる。
(まだ韓国が加盟していないだけ、時間は稼げる)

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以上、日経参照


 

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[ 2019年2月 1日 ]

 

 

 

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