欧州ＥＵとの自由貿易協定ＥＰＡ発効（２月１日） ＴＰＰ
２月１日、世界で最大級の自由貿易圏が動き出す。
日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が２月１日午前０時に発効した。
日本が約９４％、EUが約９９％の品目で関税をなくす。
関税撤廃に加えて、電子商取引などの経済ルールも整える。
日欧の企業は両地域でビジネスがしやすくなる。
日欧EPAは２０１７年の世界総生産（GDP）の２７．８％、世界貿易の３６．９％を占める。
昨年末に発効したＴＰＰの効果と被害も近く本格化する。
オーストラリアなどＴＰＰ加盟国の工業製品の９９．９％、農水産物の９８．５％に対する関税を段階的に廃止する。
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ＴＰＰでは、
関税段階的撤廃で相互貿易量拡大へ、
医療分野に市場原理導入、混合医療導入
主要農産国ばかり加盟で農業破壊の危機、
労働市場解放・・・低賃金行政継続
食の安全危機・・・加盟国の農産物は遺伝子組み換え作物ばかり、残留農薬、残留防腐剤、食品
添加物なども規制緩和へ、遺伝子組み換えの本家の米国では食料用小麦の遺
伝子組み換えは厳禁されている・・・米国でも安全とは見ていない。
建設業公共事業開放・・・日本企業は談合するしかないが、見つかったらＩＳＤ条項により政府が直接、入札参加した被害海外企業から訴えられる。
（まだ韓国が加盟していないだけ、時間は稼げる）
以上、日経参照
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[ 2019年2月 1日 ]
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