アイコン 外国人技能実習生毎年21.7人死亡 それも多くの漏れ指摘

 

 

外国人技能実習生の死者数について、法務省が把握していない実習生の死者がほかにも複数人いることが分かった。
いずれも仕事が原因で死亡し労災認定された人たちで、専門家は「実態を把握できていないのは大きな問題だ」と指摘している。

外国人材の受け入れ拡大をめぐっては、国内で死亡した外国人技能実習生の人数が議論の焦点となり、法務省は、法律が成立したあとの12月13日、一昨年までの8年間で174人の実習生らが死亡したと公表した。平均年21.75人が死亡。

実習生の死者数について厚生労働省が調査したところ、法務省が把握していない死者がほかにも複数人いることが政府関係者への取材で分かった。
こうした人たちは、いずれも仕事が原因の病気やけがで死亡し、労災認定された外国人だったという。
法務省は「実習生を受け入れる監理団体からの報告に漏れがあったとみられる」としていて、詳しい人数を確認することにしている。
以上、

実習生も含め外国人就労者については一元管理すべきだ。
管理している入管当局は、技能実習生の実態作業など理解することもできず、書面の虚偽なども何も判断できない人たちが年毎の審査に当たっている。

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監理団体は「外国人技能実習機構」、高額補助金受領の団体であり、天下り団体、法務省と厚労省が所管している。
同機構は、実習生向けに広大な施設を持つなどしているが、実際は事業者向けの団体。厚労省でも把握できている実態を把握していない政府系の団体で税金の無駄使い組織。施設も費用負担の面から超大手や近隣事業者しか使用していないのが実態。

国は可能な限り隠蔽したいのだろう、
こうした事故が発生した場合、
日本人の場合、企業に対して、指名停止、営業停止の監督処分などいろいろ制裁が加えられているが、外国人実習生に限っては、どこの監督官庁=省庁・都道府県からも、何の制裁も下されていない。
そうしたことも、劣悪労働・劣悪労働環境・指導の不徹底などによる実習生の死亡の増加につながっているものと見られる。

これでは、正規に日本に入ってくる外国人実習生は、アメリカの不法移民の劣悪労働・低賃金と何も変わらないことになる。
日本国民が選んだ大変企業にやさしい政府であり仕方ないことなのだろう。
こうした状況を外紙が連載し、日本をたたき続けなければ、日本企業も日本政府も動かない。

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[ 2019年1月25日 ]

 

 

 

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