アイコン 山路敬介氏寄稿 県民投票・自民県連はなぜ大敗したのかその2

 

 

日に日に韓国の政治環境に似たような様相になって行く沖縄県に一抹の不安を感じる毎日です。

ただ、韓国は外国、しかも敵性国家です。日本人の7割異常が好ましくないと思ってる国です。

沖縄は国内問題です。

しかも沖縄県は本土の人が移住したい県のいつも上位にランクされるくらい好感度の高い県でもあります。

一部の過激な左翼や反日を社是にしてるような沖縄タイムス・琉球新報などが邪な心根で進めている県民投票には反対どころか唾を吐きかけたいくらい嫌悪しています。

こんな時には、(農と島のありんくりん)読んで憂さを晴らしています。

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山路敬介氏寄稿 県民投票・自民県連はなぜ大敗したのかその2

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山路氏の寄稿2回目です。

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              ■ 県民投票・自民県連はなぜ大敗したのかその2
                                                                           山路敬介

■ 「辺野古反対派」の想定する票読み

主に反対派の関係者によると、共産党など辺野古反対派が想定する県民投票の数字の目論見は、投票率は50%以上、三択においてもそのうち80%の45万票内外が「反対」に票を投じる見込みとのことです。

仮にそれを下回るとしても、デニー知事の知事選の得票数の36万票を確保できれば大勝利であり、県条例10条の2で定められた知事などに対する「結果の尊重義務」が生じる26万票程度は最低でも確実と見ているようです。

「三択」になった事については、投票率を最大10%程度押し下げる事につながったとしても、50%を割り込む事はまずないだろうとの見立てです。

義務的な選挙とは違い、意思表示をハッキリしたい人こそが足を運ぶのが県民投票の特徴で、「どちらでもない」は、投票者の意思表示の欲求を満たせないので、初めから投票には行かないだろう。

そうであれば強い主張を展開するよりも、さながら投票率を上げるための運動を中心に訴えた方がイメージが良いという判断のようです。

また、普天間を除外できた以上、実質的には「事実上の二択」なので賛成派の運動は浸透せず、そのような運動が仮に出来たとしても散発的にすぎない。

ならば取りこぼしがないように、主として投票をうながす方向でアナウンスし、合わせて好印象を得られる運動に特化すべき。という事のようです。

自民の議員さんらにも話を聞きましたが、三択に変更になった利を説くばかりで、特にここに書くような価値のある話は何もありませんでした。

結果は概ね「移設反対派」の目論見に近いものになるのだろうと思います。

■ 反対派の「県民投票のねらい」

反対派の「県民投票のねらい」にはいくつかあって、知事や県当局とは同床異夢である部分もあります。

彼らはどうしても「辺野古阻止の為にはまず県論の集約をする必要がある」という発想をしてしまうのですが、その点は翁長県政当時から今の沖縄県も似たり寄ったりのようです。

県当局もまだ共産党や武田真一郎成蹊大教授の法理論に未練があるような感じで、それはつまり「民意こそが最大の公益」と捉え、その点から「公益撤回は可能」とする考え方です。

県民投票は「そのための準備」という側面がまずあります。しかし、時期を失しているうえにハードルも高く、説明は省きますがこれは無理筋です。

次に「普天間の危険性の除去」と「辺野古移設」を人々の議論や意識のうえで分断するねらいです。

ある県政与党県議は県条例の審議のころ、「普天間移設の是非とともにするのであれば、県民投票はしなくても良い」と明言していました。 

住民投票の本来的意義を考えれば、随分と無茶な意見ですが、これが本音です。

先の取り消し訴訟の確定判決では「辺野古移設反対が民意だとしても、普天間移設の民意に反しているとは言えない」とされています。

ですから反対運動側は、理論上「普天間基地の返還」と「辺野古移設の承認」の関連性を絶つ必要があります。

最高裁判決前までのように、「普天間基地の代替えを考えるのは国の責任だ」という理屈だけでは運動が持たなくなって来ているのです。

そこで考え出したのが、辺野古の可否一本での住民投票でした。

これが全県下で実行される事で、県議会の意思として普天間を条例案から除外でき、辺野古と普天間を分断できるというマジックです。

その意義は彼らの頭の中では絶大な価値があり、運動における政治的効果も期待できるというもののようです。

■   デニー知事の評価をめぐって

少し話が少しそれるようですが、篠原章氏は12月18日の批評comのなかでこう述べています。

「これまでの玉城知事の言動や動静を見るかぎり、翁長前知事が強調してきた「被害者・沖縄」という視点が大幅に後退していることは明らかです。「琉球史」を背負いこんだ旧琉球国の長ではなく、」、「玉城知事による自治体行政の長としての「ふるまい」が相対的に(翁長前知事に比べて)ノーマルである現状は、和解に向けた1つのチャンスと捉えてよいだろう」

私もなにしろ翁長前知事の「魂の飢餓感」だの、「銃剣とブルトーザー」だのの時代錯誤的な過剰演出には辟易とし、時には本気で吐き気がしてしまったくらい嫌悪していたクチなので、デニー知事のプレーンさには好感さえ感じています。

けれど、「和解に向けた機会が訪れている」という事はないです。万一それがあるとすれば、デニー知事二期目の退任直前の事になるんじゃないでしょうか。

デニー知事はかつて民主党時代には「辺野古やむなし」の立場であった事もあり、熱心ではないにしろ沖縄防衛協会の顧問だった事もありました。

翁長前知事と同じく日米同盟や安保体制にも理解があります。そもそも辺野古問題には、あまり関心がないほうだったと思います。

だからこそ、知事への締め付けの必要を生んでいます。

デニー知事の従来のそうした認識からすれば、政府との着地点を模索するうえで共通の土台を形成する便利もあり得ますが、同時に辺野古最強硬反対派の疑念が付きまとう要因です。

そのデニー氏が翁長前知事の遺言様の鶴の一声によってダークホースとして躍り出、弔い合戦の風に乗って当選したのです。

それは何もデニー知事の、早く言えば「実力」とか「適正」というものによる勝因ではありません。

政治的な力を増大する目論見ゆえに「辺野古移設反対」を利用して日本政府と喧嘩し続ける事に利益を見出す共産党や社民党、それに連なる沖縄二紙などの強烈な影響力によってこそ生まれた知事なのです。

そうした支援者から、デニー知事は政府に対して何か新しい発展的な提案が出来るような資格は最初から与えられていないし、それをする能力も、翁長氏のような自力や胆力も持ち合わせていません。出来るとすればせいぜい、水面下で政府に抜け穴を作ってやるくらいなものです。

共産党や辺野古反対派の核心部分が考える事は常人には考えもつかないもので、自分たちがこしらえた知事にすらも首輪をしておかないと安心が行かないのです。

かつての仲井眞元知事には「寝返った」として憎み続けてきたし、翁長前知事は少し目を離せば政府に寄ったような言論をした要注意人物でもありました。

保守出身で県民に対してカリスマ性がある翁長氏などもちろん完全には信頼していなく、一面では「何をやるかわからない危険人物」という認識さえしていました。

ですので、デニー知事や県当局を県民投票の「結果の尊重義務」で一応縛りつけるには、相当に重い意味と意義があり、また「踏み絵」としても機能させているのです。したがって、政府との一致した着地点の可能性は「さらに遠のいた」と言えるでしょう。

                                                                                                                                (続く)

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[ 2019年2月11日 ]

 

 

 

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