アイコン やりたい放題の米国 今度は輸入チタン原料を調査 大阪チタン・東邦チタン

 

 

米商務省は、軍用機など防衛や宇宙関連で使われるチタン製品の原料の「スポンジチタン」の輸入が安全保障の脅威になっていないか調査を始めたと発表した。
今後、高い関税を上乗せする輸入制限措置が発動された場合、日本メーカーへの影響も懸念される。
安全保障の脅威を拡大解釈すれば、何でもかんでも対象になろう。その節度も何もなくなったアメリカ合衆国、世界はトランプタワーを中心に回っていると政策担当者らは勘違いしている。
ロス商務長官は、「トランプ大統領に勧告を行う前に、公正かつ透明な調査を徹底的に行う」という声明を出した。
スポンジチタンは、軍用機やミサイル、それに人工衛星など防衛や宇宙関連の製品の生産に使われていて、日本などからの輸入が多くなっている。
トランプ政権は、通商拡大法232条に基づいて、これまでに各国から輸入されている鉄鋼やアルミニウムに高い関税を上乗せし、今回の調査の結果、スポンジチタンにも輸入制限措置が発動された場合、日本メーカーへの影響も懸念されている。
以上、

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日本のスポンジチタンメーカーは、
大阪チタニウムテクノロジーズ、東邦チタニウムなど

日本は米国から貿易制裁を受けないように、米国政府の言い値の高い価格で兵器を何兆円も購入し続けているが、そうした安倍政権の努力もむなしく、鉄鋼・アルミでは制裁を受けている。
しかし、日本でしか造れない鉄鋼製品も多く、結局、米国は制裁税金が賦課された高い買い物を、鉄鋼卸問屋などは購入している。
米鉄鋼メーカーがここぞとばかりに鉄鋼製品価格を便乗値上げし、鉄鋼製品価格は急上昇しており、中国製品の輸入価格も大幅に上昇しており、米国の成長は物価上昇に耐えられなくなり、いずれ止まることになる。そのときの成長のストップは、山高ければ谷深しで長期低迷に陥る可能性すらある。
 

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[ 2019年3月 6日 ]

 

 

 

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