アイコン 米中貿易戦争 合意ならば日本の輸出は毎年▲280億ドル減と

 

 

「アメリカ№1、貿易に同盟もクソ(敵)もなし」と表明していた変数・変体の米大統領トランプ。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が4日に報じたところによると、英投資銀行のバークレイズは、米中がすでに合意したとされる中国が、今後5年間にわたり総額1兆3500億ドル規模(約150兆円/年平均30兆円)の米国製品を輸入すれば、この期間に日本の輸出額は毎年▲280億ドル減少すると予想した。
韓国は▲230億ドル減、
東南アジア諸国連合(ASEAN)は▲260億ドル減、
台湾は▲200億ドル減、
オーストラリアは▲30億ドル減
を予想している。

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例えば、米中貿易合意により中国国有石油企業シノペックが米国の液化天然ガス(LNG)企業シェニエール・エナジーから180億ドル規模のLNGを輸入するとLNGに大規模投資をしたオーストラリアとカナダが打撃を受けることになる。
同紙は「日本が中国に販売した自動車のうち一部を米国に販売できる」としながらも「同盟国が短期間に他の国へ輸出先をシフトするのは不可能だろう」と懸念している。

同紙は「米国の同盟国の経済が打撃を受ければ、結果的にアジア域内での中国の位置付けがさらに強化されるのに寄与するだろう。中国政府としては、この交渉を本当に良い取引と考えられる」と付け加えた。

同紙は3日、米中貿易交渉の妥結が迫っているとし、習近平中国国家主席とトランプ米大統領が今月27日の首脳会談で終止符を打つだろうと報道した。

米政権内でも楽観論が相次いでいる。
ポンペオ米国務長官は4日「今後数週間以内にわれわれが(米中貿易交渉で)肯定的な結果を得られると期待する」と話した。
ハセット大統領経済諮問委員会(CEA)委員長も「ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が(交渉で)多くの進展を成し遂げたとみられる。中国問題で交渉妥結に到達できるかも知れない」と期待した。
以上、
一方で、米国は通商拡大法232条により、世界各国からの輸入品に対して、米国企業を標準とした制裁を加える発動を続ける。
米国の知的財産権侵害の301条発動により、中国と貿易戦争をしているが、知的財産権問題を棚に上げるならば、本末転倒、タダの銭亡者のアメリカ合衆国となる。
因みに金正恩に対しても、2月28日の会談で、核を完全廃棄すれば、世界中から不動産投資が山のように平壌に流れ込んでくると述べたそうな。

米中合意の方向で株価は上がっているが、合意のリスクを日本は検討しているのだろうか。全体の輸出量からすれば、微々たるものだが、業種により大きく影響する。
中国は米国から巨額を輸入することから、国内産業は疲弊するだろうが、一方で、米国からは原材料や部品の輸入を拡大させ、それを利用した製品により対米輸出攻勢に出る可能性も高い。
米国からの中国への(想定)輸出品は、原油・LNG、自動車・部品,工業用機械,航空機,自動車,医薬品、電子部品、農業畜産物。
アメリカは、元々GDPの7割が消費という消費国、金融・保険が異常に発達したサービス産業の国であり、モノの貿易だけではなく、サービスも入れて貿易を見るべきだ。

2017年の
日本の輸出額は6,981億ドル、
韓国の輸出額は5,736億ドル
台湾の輸出額は3,172億ドル
 

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[ 2019年3月 6日 ]

 

 

 

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