アイコン 南海トラフ地震 避難のガイドライン公表

 

 

政府は29日、南海トラフ地震が発生する可能性が高まったと判断された際に自治体や企業が取るべき対応を示したガイドラインを公表した。

南海トラフ地震の震源域でマグニチュード(M)8以上の地震が起きた場合、この地震に連動して起きる巨大地震で津波被害が予想される地域の沿岸に対し、避難勧告を発令することなどを求めた。
政府は来月にも自治体向けの説明会を開き、来年度内をめどに地域防災計画などに反映させる方針。
以上、

今まで企業や自治体に任せ、避難勧告を出さなくてよかったような内容だ。東日本大震災であれほどの津波被害を出しながら、今頃、何に言ってんだろということになる。

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南海トラフは、海溝、M8以上では大津波が発生するのは歴史が何回も何回も証明している。

NHKが、宮崎市が海岸寄りの超低地に大住宅街を開発し、まだ開発を続け、販売も進めていると問題提起している。
市は徒歩で15分圏内に高い避難ビルを建てているから大丈夫だという。15分は約1キロ、高齢化社会で老人の高齢化は進むばかり、そこまで15分でたどり着けるのだろうか。津波が1メートルの高さで陸地に押し寄せてきた場合の生存確率は非常に低いとされている。

国の行政が一貫性もないことから、当然地方はもっとない。また、政府が地方出身議員の顔色ばかり見てちぐはぐで、いい加減なことから、こうした問題も生じる。

近畿から瀬戸内・九州中部に至る中央構造帯一帯の地震は継続して発生し続け、日向灘でも地震が活発化している。当然、南海トラフにも影響を与える。
そうしたところに原発もあり、危ない危ないと言い続けることができない国の事情もある。
日本は、国中どこで大地震が発生してもおかしくない国。毎日どこかで震度1以上の地震が数件以上発生している。
大地震は当然活火山も刺激する。その心構えのために富士山の噴火例を最近取り上げたのだろう。
いくら科学技術が発達しても、まだ、深い地中の中は未知の世界、北海道胆振地震にしても、どの断層が動いたのかさえ、断層の所在さえわからなかった。今でも想定しているだけ。

今度、原発を造るときは、石原元知事が言っていたように東京湾の埋立地に造ることが望まれようか。近場の霞ヶ関の住人も目が覚めることだろう。

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[ 2019年3月29日 ]

 

 

 

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