アイコン 台湾鉄道 列車脱線事故 日本車両に賠償請求へ ATP機能しなかった責任

 

 

①脱線列車は、整備不良による空気圧縮機の不具合で、当日、ブレーキに問題を抱えていた。
②速度超過の際に自動的に減速する自動列車防護装置(ATP)が配線ミスで機能しなかった。

①の問題が発生し、運転手は、時間を取り戻すためか、カーブを大幅超過したスピードで通過しようとして脱線転覆、②が機能しなかった。
2005 年4月発生したJR福知山線脱線事故とまったく同じ、当事故が、車両メーカーとして教訓化されず、日本車両には念には念を入れたチェック機能がないのか、 チェック体制もなかったことを意味する(福知山線では旧式のATPが整備されており、そうした機能もなかった)。

<本文>
台湾鉄道管理局(台鉄)は4月30日、昨年10月、特急列車「プユマ号」が脱線し18人が死亡、200人超が負傷した事故で、車両の主契約企業の住友商事を通じ、製造元の日本車両製造の責任を問い、賠償請求すると発表した。捜査の結果を待って、賠償額など詳細を詰める。

 政府の調査チームは、事故の直接の原因について「運転士が制限速度を大幅に上回るスピードで現場の急カーブを曲がったため」と認定した。
ただ、台鉄は、日本車両のミスで、速度超過した際に自動的に減速する自動列車防護装置(ATP)の配線を完全に接続していなかったことや、整備不良による空気圧縮機の不具合で列車の運行に支障を来したことが「事故の遠因になった」として、製造責任を主張している。
 日本車両は「事実誤認の部分があり、関係者と相談しながら台鉄側に丁寧に説明し、理解を得たい」(総務部)と話している。
以上、

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丁寧に説明とあるが、政府がよく使うテキトー単語、与党が圧倒的多数であり、少数派を門前払いしたいものの、意は通すものの、もったいぶって時間だけかけて説明してやろうというもの。丁寧に説明したところで主張したいことは何も変わらない。
肝心要のATP装置の配線ミスなど信じられない。

日本企業の不正が山ほど発表されているが、今回の事故もその一環と捉えられようか。しかし、当事故は多くの人命を損ない、多くの重軽傷者を出した責任から逃れることはできない。

日本の安全神話や日本製品の信用崩壊、ハゲタカ経済になり雪崩現象が生じている。

 

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[ 2019年5月 2日 ]

 

 

 

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